１ はじめに
前回のコラムでは、各ビジネスステージにおいて技術法務が果たす役割を概観しました。今回は一歩踏み込み、事業戦略を起点として、知財戦略・契約戦略を構築することの重要性について述べたいと思います。
実務の現場では、「とりあえず特許を出す」「とりあえず契約を整える」といった対応が先行しがちです。しかし、事業戦略を定め、これを踏まえた知財・法務活動を遂行しなければ、知財・法務はいずれも有効に機能しません。
技術法務の核心は、常に事業戦略との往復運動にあります。
2 事業戦略なき知財・法務は成立しない
知財戦略・契約戦略は、事業戦略の派生物にすぎません。どの市場で、どの価値を、誰に対して、どのようにマネタイズするのか。この基本設計が曖昧であれば、取得すべき特許の範囲も、締結すべき契約の相手方及び契約条項も定まりません。
少なくとも、技術を用いたマネタイズのポイントは明確にしておく必要があります。もっとも、スタートアップの事業戦略は固定的なものではなく、仮説検証を繰り返しながら更新され続けます。成功に至るまでに、事業戦略を何十回、場合によっては百回引き直すことも珍しくありません。重要なのは、その都度、知財戦略・契約戦略も引き直すという発想です。
3 事業戦略と知財・契約戦略の関係（新素材αの例）
例えば、新素材αの技術開発に成功したスタートアップを想定します。一見すると「αの特許を取る」という結論に飛びつきがちですが、事業戦略次第で取るべき戦術は大きく異なります。
新素材αについて、①材料メーカーになるのか、②素材αの製造販売メーカーになるのか、③素材の選定方法や評価システムを提供する事業者になるのか、④素材αを用いた最終製品のメーカーになるのか。いずれを選択するかで、契約相手（顧客・提携先）、必要な契約類型、契約条項、狙うべき特許のクレーム構成は全く変わります。
図 事業戦略と知財・契約戦略の対応関係
このように、事業戦略を定めることで初めて、知財と契約は「使える武器」となるのです。
4 小括
事業戦略が定まらなければ、知財戦略も契約戦略も定まりません。他方で、事業戦略は常に変化し続けます。したがって、技術法務に求められるのは、一度作った戦略を守ることではなく、事業戦略の更新に応じて、知財・契約を動的に再設計し続けることです。
以 上
※掲載時点での情報です
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弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士/弁理士 高橋 正憲 氏 2004年北海道大学大学院工学研究科量子物理工学専攻修了後、（株）日立製作所入社、知的財産権本部配属。2007年弁理士試験合格。2012年北海道大学法科大学院修了。2013年司法試験合格。2015年1月より現職。 【弁護士法人 内田・鮫島法律事務所】 所在地：東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東館16階 ＴＥＬ：03-5561-8550（代表） 構成人員：弁護士34名・スタッフ16名 取扱法律分野：知財・技術を中心とする法律事務（契約・訴訟）／破産申立、企業再生などの企業法務／瑕疵担保責任、製造物責任、会社法、労務など、製造業に生起する一般法律業務 http://www.uslf.jp/ |
