■ 補助金・助成金を活用した人材育成・DX導入

 当社は、補助金・助成金を活用して、企業の人材育成やDX導入を実行まで支援する会社です。制度案内や申請代行ではなく、「どの研修・ITツールを導入すべきか」「どうすれば成果につながるか」を設計し、公的支援と組み合わせることで、企業の投資負担を抑えながら実行を支援しています。支援対象は中小・成長企業が中心で、教育訓練機関やITベンダー、社労士法人などと連携しながら、人材投資を一気通貫で進められる仕組みを提供しています。
公的制度を触媒に、関与者全員の成長を加速させるHelpTechエコシステム

■ 現場課題から生まれた創業と、再現性ある事業モデル

 これまで、飲食、エステ、民泊など複数の事業を経営する中で、DXの遅れや人材育成への投資不足が、企業成長の大きな制約になる現実を現場で経験してきました。特にコロナ禍における事業転換では、「国の支援制度はあるのに、使いこなせない企業が非常に多い」ことを痛感しました。その後、自身のリスキリングを通じて公的支援制度の全体像を理解する中で、制度と現場をつなぐ役割そのものが不足していると感じ、HelpTechを創業しました。

 当社では、申請代行ではなく、補助金や助成金制度を活用した販売促進の支援と、企業に対する人材育成・DX導入支援を組み合わせることで、高粗利かつ継続性のあるビジネスモデルを構築しています。現在までに80社以上の企業・教育機関を支援してきました。

 

■ 成長に向けた事業拡張と資金調達計画

 例えば、ある中小企業ではDX推進に必要な研修とITツール導入を検討していたものの、コスト面が障壁となり、導入が進んでいませんでした。私どもは対象となる補助金を選定し、研修内容を制度要件に合わせて再設計。教育訓練機関やITベンダーと連携することで、実質的な自己負担を抑えながら導入を実現しました。

 今後は、人材研修に加えてITツール導入支援や金融機関との連携を強化し、「人材投資をまとめて任せられるワンストッププラットフォーム」へと進化していきます。現在の資金調達は、プロダクト開発、パートナー拡大、組織体制の強化に投資し、実証済みの事業モデルをスケールさせるフェーズにあります。

 


 
コメンテーターより
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士 森下 梓 氏
 

 HelpTech社は、各種補助金を利用した業務効率改善等のコンサルティングサービスを提供しており、補助金の獲得ノウハウに加え、補助金を利用するためのITツールや研修提供企業とのアライアンスにも強みを持ちます。
 競争の激しい業界ですが、ビジネスモデルの構築から補助金を利用した施策の実施までを一気通貫で提供できる企業は多くないと思います。保有するDX化の知見を自社に対しても十分に活用し、オンリーワンの企業へと成長してくれることを期待しています。

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士 森下 梓 氏

 
 
※「The INDEPENDENTS」2026年1月号 - P.10 掲載
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