「2013年の新規上場（IPO）マーケットの分析」

12月24日上場予定のヒューマン・メタボローム・テクノロジーズを含め、2013年のIPO企業数は54社（前年比8社増）となり、2009年の19社から、4年連続の増加となり、2014年もより一層の増加が予想されております。そこで、2013年のIPOマーケットの特徴について、以下の3項目に着目してご案内いたします。

（1）初値上昇率
2012年は、初値が公開価格を50％以上上回った会社が46社中17社（37％）に対して、2013年は、12月19日現在で上場した53社中34社（64％）と大きく増加しております。また、上昇率が100％を超え、初値倍増以上となった会社は、28社（53％）を数えるに至っております。
なお、2013年の初値は、大半が公募価格を上回っており、今年のIPOの活況を顕著に表しております。

（2）上場時の資金調達
大型の資金調達案件としては、2012年は日本航空（6,632億円）、2013年はサントリー食品インターナショナル（3,689億円）の調達金額が特出しています。上記の大型案件を除いた年間の資金調達金額は、平成24年が644億円（1社平均14億円）、平成25年が1,122億円（1社平均21億円）、となっており、前述の初値上昇の流れを受けて、資金調達も好調に推移しております。

（3）規制の緩和
2013年10月に金融庁はIPOに関する基準緩和として、上場時の財務諸表の開示を2期分（現状5期分）とすること、また、内部統制報告書の提出を上場後3年間は猶予することを検討しております。これにより、上場準備の実務負担が大幅に軽減されることが期待されております。
また、新しい市場としてのTOKYO PRO Marketは、今年4社の上場を果たし、累計6社となっております。

ベンチャー企業の上場前の資金調達環境としては、産業競争力強化法の施行に伴い、ベンチャーキャピタルに出資する際の税務上の取り扱いも整備され、今後より一層の資金の流入が予想されております。

以上のように、IPOを取り巻く環境は資金面や上場制度の緩和の両面で環境が整いつつあり、来年以降更なる活況を期待したい状況となっております。






※全文は「THE INDEPENDENTS」2014年1月号 - p20にてご覧いただけます