■ 名古屋証券取引所の特性

　名古屋証券取引所は、「個人投資家を重視する」という独自のコンセプトを持つ証券取引所です。名証市場での取引は国内の個人投資家が8割以上を占めており、上場企業の個人投資家向けIR活動を支援するなど、上場後の企業成長をサポートする体制を整えています。
　近年、そのコンセプトに共感いただいた企業による名証への上場が増えています。

■ 流通株式時価総額基準を持たない市場

　名証には、“流通株式時価総額基準”を設けておりません。

　これは、機関投資家に比べて投資金額が比較的小規模な個人投資家がメインプレーヤーである名証市場には、敢えて数値基準としての流通金額を設ける必要がないと判断したためです。この点が、上場志向企業にとって大きなメリットとなっています。
具体的には“自由度の高い資本政策(持ち株比率・資金調達額)を策定できる”という点です。つまりは、経営者の持ち株比率を一定以上確保したままの上場が可能だということです。

　上場企業はパブリックカンパニーとして多様な外部株主の意見に耳を傾ける必要がありますが、まずは名証で経営者の持ち株比率を一定以上確保したまま上場企業として歩み始め、経営陣の指揮のもとで大きなパブリックカンパニーへと成長していくストーリーが描けるという点に魅力を感じていただいた企業からのご相談が多く寄せられるようになりました。

■ 東証上場企業の重複上場が増加

　近年、東証上場企業が東証の上場を維持したまま名証に重複上場する事例が増えています。具体的には、2023年には3社の東証上場企業が名証市場に重複上場しましたが、2024年は15社の東証上場企業が重複上場しています。

　その背景には、以下2つの要因が考えられます。

　1つ目は、名証が提供する個人投資家向けＩＲ支援メニューを有効活用し、自社のビジネスモデルや魅力を個人投資家に訴求するために名証市場にも重複上場したいというニーズの高まりです。

　2つ目は、名証が東証とは異なる上場基準・上場維持基準を設けており、中でも流通株式時価総額基準と流通株式比率基準に明確な差がある点です。名証への重複上場により、株式市場での資金調達の機会と株式の流動性を維持し、投資家に継続的な投資機会を提供することが可能となります。

 ■ お問合せ先

■ 関連記事

札幌証券取引所

TokyoProMarket

福岡証券取引所