「地方活性化と証券市場の多様化」

【國本 行彦】  1960年8月21日生。 東京都立志村高校卒業。 1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス（現・JAFCO）入社。 2006年1月5日（株）インディペンデンツ（現（株）Kips)設立、代表取締役就任。 2015年11月9日　特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ　代表理事就任（現副代表理事） 2020年6月　(株)ラクス社外取締役就任

地方活性化と証券市場の多様化

　『小粒IPO』を問題視する意見がありますが、辛酸を舐めながら生き残ってきた起業家にとって大きなモチベーションであるIPOは、その門戸を狭めるのではなく多様化を目指すべきだと思います。IPOの目的は資金調達や投資家の資金回収から信用度の向上へと移ってきています。キャピタルゲインだけを追求する投資家だけでなく、インカムゲインや社会貢献・地域を代表する企業を応援する株主を増える事が地方創生にも繋がると考えます。

　現在、地方証券取引所単独上場会社は、札証アンビシャス9社、名証ネクスト14社、福証Q-BOARD7社です。流動性や業績数値基準など上場ハードルが下がる事で、地方中堅企業やステップアップ上場を目指すスタートアップ企業にとって上場は身近なテーマになっています。一方で、中小規模向けのNasdaq Capital Marketには、海外展開を主眼にするテクロノジー系スタートアップの上場事例も出てきています。

　未上場ベンチャー投資市場では、株式会社FUNDINNOが「J-Ships」制度により1億円以上の資金調達の実現例も増えています。また全国約3,000社の未上場企業に投資している東京・大阪・名古屋の中小企業投資育成株式会社の投資先には地方の製造業など魅力的な企業が多く、指数化などによる新しい金融商品の上場も考えられると思います。

　これからは上場スタイルの多様化による企業の選択肢増加と同時に、様々な投資家のニーズにきめ細かく対応できる証券市場の多様化にも期待したいと思います。

※「THE INDEPENDENTS」2025年2月号 - P.18 より