DID/VC技術で実現する、新しい本人確認の形

株式会社Recept CEO 中瀬 将健 氏

■ 安全で効率的なデータ授受

DID/VC(分散型識別子/検証可能な証明書)は、ユーザーが自身の情報をスマートフォン内で管理し、必要な時に必要な相手にのみ提示できる技術です。欧州では2026年までにDID/VC技術を活用したデジタルIDウォレットの配布が義務化されるなど、グローバルでの導入が加速しています。

■ DID/VC基盤技術「proovy」開発

①企業向けのDID/VC技術を活用したシステム開発支援。
②大学や資格団体向けのデジタル証明書発行支援サービス。
③銀行との連携による新しい本人確認サービスです。特に注目されるのが本人確認サービスで、銀行が保有する本人確認済みデータを活用することで、運転免許証などの公的証明書の提出なしに本人確認を完結できる仕組みを実現します。

■ 開発体制

CEOの中瀬将健はシンプレクスホールディングス社にてフルスタックエンジニアとして従事、COOの大島拓也はセブン銀行にてWe b 3領域の新規事業開発プロジェクトのリーダーを務めました。DID/VCの技術規格が頻繁に更新される中で、常に最新の規格に対応し続けられる開発体制を構築、また、複数のプロジェクトで共通利用可能な基盤を持つことで、開発スピードとコストの両面で優位性を確立しています。

■ DID/VC市場の成長

2022年の約1,783億円から2027年には約5.7兆円まで成長すると予測されており、欧米ではすでにユニコーン企業も誕生しています。日本でも大手企業によるコンソーシアムが設立され、本格的な活用に向けた準備が進んでいます。今後は、銀行や教育機関、資格団体など、価値のあるデータを保有する組織との連携を強化し、より安全で効率的なデータ流通の実現を目指します。「信用できないことで発生するコストを取り払う」というミッションのもと、デジタル社会における新しい本人確認の形を築いていきます。

 

コア技術「DID/VC」

DID/VC基盤「proovy」

DID/VCをめぐる動向(グローバル)

 
 

コメンテーターより・・・

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士 藤枝 典明 氏  

 今後、公的機関やプラットフォーマー等が管理するアイデンティティ情報に代わり、分散型アイデンティティ情報を自ら管理する重要性が問われていますが、貴社のDID/VC基盤「proovy」は、かかる潮流に乗る技術であります。ユーザがより安全かつ簡便にデータ授受を行い本人確認できるという効果を得るため、貴社が独自に実施してきた工夫(特UX面)に着目した特許を取得できれば、より競争力が増していくのではないかと考えます。

 弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士 藤枝 典明 氏

 
※「The INDEPENDENTS」2025年1月号 - P.6 掲載