「日米VCの歴史格差」

　米国のVCの嚆矢は1946年にボストン設立されたAmerican Research & Development（ARD）だと言われている。但し、AMDは投資事業組合方式のVCではなく、会社型投資信託として誕生した。ARDはその後1950年代末に小型コンピュータ企業Degital Equipment Corporation（DEC）に投資し、大きな成功を収めた。

　その後の米国では、第二次大戦中に開発された軍事技術を民生用に活用するべく、その支援の目的もあって1953年に設立されたSBA（Small Business Administration=中小企業庁）の下で1958年にSBIC（Small Business Investment Company=中小企業投資会社）プログラムが始まった。プログラムは政府からの融資（債務保証）や社債発行による調達資金で中小企業への投資活動を行うSBICを設立する制度であった。プログラム誕生後全米ですぐに約700社のSBICが出来たが、投資業務に不慣れであったことなどで10年後には300社位に減少したようだ。とはいえ米国でのVC黎明期において、SBIRが重要な存在であったことは間違いない。

　現在のような投資事業組合方式のVCが米国で生まれたのは1960年代だといわれる。ただ続く1970年代、米国ではベトナム戦争もあり経済的に不振な時代であり、米国VCも目立つ存在ではなかった。その動きを一気に変えたのが1981年のERISA=従業員退職所得保障法の規制緩和で、米国の年金基金からVCファンドへの出資が解禁されることになった。その結果、1980年代のVCファンドの資金量は1980年代以前に比べて10倍以上に拡大することになった。

　折しも1980年代以降においては、米国でのPCの普及、バイオやモバイル技術の進歩等、そして1990年代に入ってからは、学術や軍事用に開発されたインターネットの民生用への利用開始によってVCファンドの投資先も急激に拡大、米国においてVCは正しくイノベーション実現の核となる存在になっていった。

　翻って日本のVCはどうか。ご存知のように日本のVCの嚆矢は1972年に京都の同友会等が設立した京都エンタープライズディベロップメント（KED）、その後1982年に民法上のVCファンドも組成され1980年代以降相次いで新しいVCが生まれたが、残念ながら当時の日本の証券市場の上場基準は厳しく、投資回収を考えるとシード・アーリー期のベンチャーへの本格的なVC投資が始まるのは、1999年にマザーズ市場など新興市場と謂われる市場が出来るまで待たなければならなかった。

　その意味で日米VCの歴史格差は、単純に1946年の米国ARDと1972年の日本KEDを比較すると約25年、しかし日本で本格的なVC投資が始まったのが21世紀に入ってからだと考えると約50年、米国での投資事業組合型のVC誕生が1960年頃とすると格差は約40年となる。ちなみに日米VCの業界団体であるNVCAとJVCAの設立年の差は、1971年と2002年で約30年、それぞれかなり大きい。その差を如何に早く縮めるか、そのためには何をすればいいのか、今後の日本VCにとっての大きな課題の一つといえよう。