「知財トレンドと変容する『人』」

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士 鮫島 正洋 氏
　×　株式会社Kips　代表取締役　國本 行彦 氏

國本：特許庁が主催する「IP BASE AWARD」の審査委員長に就任されています。
鮫島：スタートアップにおける特許リテラシーはこの10年で劇的に高まりました。特許庁は6年前から「IP BASE」というスタートアップのための知財コミュニティポータルサイトを開設しています。スタートアップの優れた知財活動や支援者を奨励・表彰する「IP BASE AWARD」も5回目となり知財エコシステムが形成されてきました。

國本：特にディープテック系スタートアップにおける特許取得の必要性と同時に費用対効果も重要です。
鮫島：オープンイノベーションの流れで大企業との交渉にはエッジの利いた特許を持つ必要がでてきました。しかし資金が限られているスタートアップは、特許に対してコストやリソースを割くことが難しい状況です。業種・技術領域によっては、数件でビジネスをグリップできる特許取得を取っていくことを私たち知財アドバイザーは目指しています。

國本：スタートアップの国際戦略、特にアジアが注目されていますが、知財戦略面での留意事項を教えてください。
鮫島：欧米においてはPCT出願でカバーできても、東南アジアは地域として狭く、ローカルな弁護士や裁判官が特許訴訟に対応できるか疑問です。一つの特許でカバーできるマーケットが大きいほどコストリターンは良くなるのでインドは有効かもしれませんが、台湾・韓国に対しては議論の余地があると思います。また経済安全保障の観点からのリスク評価も考慮すべきです。 

國本：特許それ自体の価値が減少していきそうですね。
鮫島：一件ごとの特許の価値は右肩下がりになっています。日本の大企業の出願件数がここ２０年で急速に減少しているのは、特許のコストに見合うだけのリターンが確保できなくなっているという判断の結果だと思います。諸外国と比較しても日本だけの現象でありますが、それだけを以て日本はイノベーティブではないと結論付けるのは尚早とも思います。

國本：AIの台頭が、新規開発や特許における「人」の役割を変えていくと思います。
鮫島：材料開発などの分野においては、既にAIで発明することが可能になっていますが、AIの発明が特許として認められるかという論点があります。AIの出力が全て「真実」として人が判断してしまうと、新たなイノベーションは起きにくくなります。

國本：これからはクリエイティビティを持つ人材の価値が上がりますね。
鮫島：技術がコモディティ化して、権利範囲が広く無効にされにくい特許取得は難しくなってきています。イノベーティブであるために、「真実」がわかるような人材をどのように維持・育成していくかが、日本の競争力に繋がると思います。