「『スタートアップ創出10の提言』(松田修一・長谷川博和編著)を読んで」
【國本 行彦】 1960年8月21日生。 東京都立志村高校卒業。 1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス(現・JAFCO)入社。 2006年1月5日(株)インディペンデンツ(現(株)Kips)設立、代表取締役就任。 2015年11月9日 特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ 代表理事就任(現理事) 2020年6月 (株)ラクス社外取締役就任 |
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インデペンデンツクラブの育ての親である松田修一早稲田大学名誉教授と、長谷川博和早稲田大学ビジネススクール教授を中心とする松田ゼミ博士学位を取得した10人が執筆編集された『スタートアップ創出10の提言』を拝読しました。
第1章では、海外と比べて周回遅れの日本の未上場市場を抜本的に改革するために、適格機関投資家及び特定投資家の範囲拡大による「私募の拡充」と「流通市場(OTC)創設」「未公開株式マーケットプレイス(MP)解禁」「株式投資型クラウドファンディング(CF)の抜本拡充」「日本版ピンクシート・マーケットへの発展」「スタートアップ支援制度の抜本的」が提言されています。 日本経済団体連合会が発表したユニコーン100社計画に対し、日本の時価総額10億ドル(1400億円)以上の上場会社は約700社です(2023.6.21時点)。
世界に羽ばたくスタートアップを創出するためには、未上場株式市場に如何に多くの投資家を集めるかが重要になります。
第3章のインキュベーション・プロデューサーも地方のディープテックやサイエンスの成功を考える上で興味深い内容でした。かつて半導体聖地であった備後地区や楽器メーカーが集積する浜松市など、世界から注目される産業集積地が日本にはあります。8つのスタートアップ・エコシステム拠点都市と準拠点都市以外でも、ビジネスプロデュース力によって世界市場でニッチトップとなる産業集積地があると思います。
第6章起業家教育ではスタートアップ創出には欠かせない人材育成や流動化について、小学生からのアントレプレナーシップ醸成などが提言されています。
認定NPO法人インデペンデンツクラブでは「地方」「知財」「社会性」「国際性」に重点を置いて、昨年度は117社が事業計画発表しました。日本のスタートアップは確実に増えていますが今年度は独自のマーケットを創出するスタートアップの支援を行いたいと考えています。
※ 9月4日(月)の月例会にて、本書に関連した内容をテーマに特別セッションを行う予定です。皆様ぜひご参加ください。
→ 月例会詳細・参加申し込みは こちら からご確認ください。
※「THE INDEPENDENTS」2023年7月号 - p14より