「ベンチャー企業の創出育成を支援する法律事務所」

―97年からベンチャー支援を開始されましたね
古田：スピンアウトした IT 企業が顧客になったのがはじまりでした。 将来性もやりがいもある分野だと強く感じました。今でもベンチャー支援に取り組む弁護士事務所は多くありませんが、当時はほとんどありませんでした。会社法に強いことが必須ですが、当事務所では、特定の分野には専門の弁護士が取り組みます。繰り返し同じ分野を担当することで高い専門性をもつ弁護士集団になっています。

―何社のベンチャー企業と契約されているのですか
古田：顧問契約を結んでいる企業は現在 72 社で、うち40社はVCからの出資を受け、株式上場を目指しています。役員として関与している会社もあります。例えば、イデアインターナシ ョナル （ヘラクレス： 3140 ） で は取締役に就任しています。元々弁護士事務所の業務というのはVC業界で言うところの“ハンズオン支援”です。取締役会に出席するときは、ビジネスにつきもののリスクをどうコントロールすべきか、率直に意見しています。

―未上場企業からはどのような相談が多いのでしょうか
古田： 会社法や金融商品取引法に関するもの、権利侵害やライセンスなどの知財関係、裁判・倒産手続など様々です。ベンチャー企業は、新しいサービスや製品を提供するので、既存の利用規約や契約書ではしっくりこないことがあります。そこで、適切な契約書をドラフトすることが多いです。また、ベンチャー企業には資金調達がつきものなので、増資やストックオプションを依頼されることも多いです。

―具体的にはどのように進めていくのでしょうか。
古田： 会社が新しい事業計画を策定したときには会社からそれをプレゼンテーションしてもらって、内容を理解してから必要な契約書等を作成します。契約書が、しっかりとした役割分担・・・たとえば自社とお客様、自社と仕入先、自社と販売代理店、自社とエンドユーザー、ということを明確にしていないと、後からコミュニケーションギャップが原因でトラブルになってしまうことがあります。弁護士の中でもこういった分野の経験が豊富な弁護士でないと適切なアドバイスは難しいと思います。

※全文は「THE INDEPENDENTS」2009年1月号 - p12-13にてご覧いただけます