「日本のベンチャーの統計データ」

ベンチャーの資金調達など財務状況に関する統計データは、ベンチャーの多くが未上場企業であることもあってその把握は難しい。日本において網羅的な営利法人全体についての財務データは、標本調査として実施された統計法に基づいて「年次別」「四半期別」に「法人企業統計調査」として財務省の財務総合政策研究所が発表している。とはいえ、それらは必ずしもベンチャーの調査ではない。

1975年、日本のベンチャーの発展を支援するために当時の通商産業省の外郭団体として設立されたのが現在の一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（以下VEC）である。VECは設立以来、ベンチャーの資金調達にあたっての債務保証事業を中核的な事業として活動していたが、2001年に債務保証事業から撤退、それに代わって現在では、設立後数年で始めたベンチャーキャピタル（以下VC）へのアンケート調査によるVC投資動向調査など調査・情報提供やそれに付随した政策提言が主たる事業になっている。

VECが行っているVCへのアンケート調査を基にしたVC投資動向調査は、約40年継続的に実施されており、日本のVC投資の長期データとしては唯一の統計データとなっている。但し、アンケート調査の内容が途中で少し変更されていたりするため、利用にあたってはその点を注意する必要がある。

VECの調査は、数年前からVC投資の統計だけでなく、スタートアップ、ベンチャーについての様々な情報や、ベンチャー企業自体へのアンケート調査も実施しており、その結果なども盛り込んだ形の「ベンチャー白書」として公表されている。2020年度のVC投資動向調査を中心にまとめられた「ベンチャー白書2021」は先頃完成した。

2011年に設立された株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（以下JVR）は、VECのVCへのアンケート調査やVCから見た投資情報とは異なり、ベンチャーの公表された資金調達情報や、上場したベンチャー企業の目論見書からのファイナンスヒストリーや資本政策情報など、ベンチャー企業側の情報を主として収集し提供する組織として生まれた。その当時、既に米国ではそうした情報の収集・蓄積が進んでおり、そのことがVC投資における適切なバリュエーションやベンチャー経営のあり方に結び付いていた。そのこともあって筆者もJVRの創設に多少の支援を行い、2011年に設立された。しかし、経営的にはかなり厳しく、JVRは2016年末に新興の情報会社である株式会社ユーザベースに売却されて子会社となり、さらに2019年には社名もJVRから株式会社Initialに変わった（最近ユーザベースの社内組織変更によって子会社から一つの事業部になったようだ）。

以上、日本のベンチャーの統計データについて2つの情報源について述べたが、その他に日本ベンチャーキャピタル協会（以下JVCA）が会員VCからのデータをタイムリーに取りまとめたものもあるが、それ以外に筆者はそうしたデータを寡聞にして知らない。いずれにしても、こうした業界に関する情報は個々のベンチャー企業やVCの戦略を考える際にも重要な参考資料であることは間違いなく、一層の充実を望みたい。

※「THE INDEPENDENTS」2022年1月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です