「防犯カメラ死活監視サービス「Sublow」」

＜起業家インタビュー＞

防犯カメラ死活監視サービス「Sublow」

■万一の故障もカバー

防犯カメラは、オフィス、公共施設、個人宅など、様々な場所で犯罪の抑止効果や人々の安全確保に力を発揮しています。日本の防犯カメラ市場は6000億円で、AIやIoTと結びつき、市場の広がりが期待されています。。
防犯カメラは24時間稼働が前提で、カメラ本体は６年程度長持ちしますが、内臓ハードディスクは約３年で寿命を迎えます。その結果、市中にはメンテナンスされず、放置された防犯カメラも多いことが課題です。そこで当社は、万一故障した時の保守も付いた「レンタルサブスクリプションサービス」を月額4,800円～と初期費用0円（法人に限る）で提供を開始しました。2018年にサービスを開始以降、お客様の半分くらいが、買い取りでなく、こちらのサービスを選ばれています。レンタル期間は最短５～7年です。当社は全国８か所にある施工協力会社や営業拠点から、防犯カメラの販売、施工、メンテナンスサービスを行っています。

■防犯カメラの死活監視サービス「Sublow」を開発

離れた場所にある防犯カメラ、施設、設備と、当社サーバー間で双方向通信を行い、正常にシステムが作動しているかをクラウド上から監視・管理するAI・IoTプラットフォームを独自開発しました。新規顧客の約3割の方が、こちらの付加サービスをご契約いただいています。
さらに当社は、侵入者や不審者を瞬時に検知し、Sublowプラットフォームからお客様のLineSNSに、防犯カメラが撮影した不審者画像とアラート通知を行う「AI人検知システム」を今夏リリースします。画像送信と一緒に、最寄りの警察署の電話番号も合わせて配信します。AI人検知システムは、弊社の防犯カメラ以外でもお使いいただけます。月額3千～8千円の価格設定を検討中です。

■IPOを目指していきます

当社は中国・台湾メーカーとの直接契約によるOEM生産を行っていて、工場から顧客へ防犯カメラを直送することで、業界平均粗利30%のところを、当社は約50%という高い収益性を確保しています。また、今年８月には埼玉と静岡に支店を同時オープン予定です。防犯カメラ市場の８割にあたると言われる関東、関西、中部のマーケットを着実に抑え、売上げ規模拡大と社内体制を整え、IPOに挑戦していきます。

※2021年8月号掲載時点での情報です