アイキャッチ

「「専門家スマートマッチング事業で、どこに相談したら良いか  ”わからない”を”わかる”に変える」」

公開


【代表取締役 今村 愼太郎氏 略歴】
生年月日: 1977年5月13日生
福岡県出身。中学卒業後、運送会社に歩合制で働き、19歳で飲食業、訪問販売会社を創業する。29歳で上京しB2B専門の営業代理店を創業、2011年に日本法規情報株式会社を設立、代表取締役に就任。

【アスクプロ(株)】
設 立 :2011年4月
資本金 :25,000千円
所在地 :東京都新宿区四谷三丁目5番1号
4階
事業内容:専門家スマートマッチング事業
従業員数:45名

<起業家インタビュー>

「専門家スマートマッチング事業で、どこに相談したら良いか
 ”わからない”を”わかる”に変える」


■去年(2020年)5月に「日本法規情報」から「アスクプロ」へ社名変更しました

私どもは「相続」や「離婚」などの悩み事を持つ個人向け、また「会社設立」や「節税」などの課題を持つ企業経営者向けに、専門家を無料で検索できるWEB上のサービスを2007年から提供しております。昨年度は11万超の相談実績がありますが、今後は更に多種多様な専門家と悩みを持つ人を結びつけるサービスの拡大拡充を目的として社名変更しました。

■主力事業の「専門家マッチングプラットフォームサービス」について教えてください

私どもの強みは、創業以来蓄積してきた相談者データベース49万件と、サイト制作運営してきた573事業所の専門家のデータベースをマッチングするサービスです。私どもが運営するwebメディア「相談サポート」では24時間365日対応可能な自動音声案内サービスによって、最適なマッチングを行っています。「相談サポート」サイトに専門家の方々にご掲載いただき、相談者は無料で専門家をご案内するビジネスモデルになります。

■相談者との接点(チャネル)開拓に力を入れています

提携先には、リロクラブ、ベネフィットワン、JTBベネフィットなどの福利厚生サービス企業やアパマンショップやハウスドゥという不動産仲介業があります。2019年にはLINEとも提携し、弁護士相談窓口にもなっています。

■「養育費安心サポート」でコンシューマ向けビジネスを行っています

「養育費安心サポート」は離婚協議書に合意しても支払われない養育費をアスクプロが連帯保証人となって立て替えるサービスです。子連れ離婚は年間約13万組ですが養育費の7割は支払われていないのが実態です。養育費相談を受ける弁護士事務所、司法書士事務所との連携だけでなく、大阪市や東京都港区、豊島区などの自治体とも連携強化しています。私どもの顧客は従来専門家(B)でしたが、今後はC向けビジネスも展開を予定しております。

■専門家のマッチングサービスを始めた経緯を教えてください。

私自身が事業環境の急変で資金繰り等の相談先がわからず、知識が不十分なまま企業経営をして何度も苦い経験をしてきました。それが原点で、さまざまな“悩み事”を気軽に相談できる機会を創ろうと2007年にまず「相続専門家ドットコム」を開始しました。リクルートで数々の新規事業を立ち上げてきた共同創業者の羽野仁彦取締役と相談して、多角化していた事業を統廃合し、専門家マッチングWEBサービスへの集中と選択を決断しました。

■中学卒業後15歳から働き始めました。

家庭の事情で高校は進学せず、運送会社に入り歩合制で昼夜休みなく働きました。19歳で飲食店を開業、次に訪問販売で100名を組織化しましたが、金融や法人化の知識が無く多額の負債を個人で背負いました。その後29歳で上京してB2B専門の営業代理店を創業し、メディア営業を中心に業績を伸ばし、2011年に法人化しました。

■IPOに何回もトライしています

ビジネスモデルの為にも、IPOにトライしたいと考えております。それが、結果として世の中の相談者、クライアント様、社員の幸せにもつながると信じているからです。資金調達によって事業は一気に伸びましたが、急成長の反動で大幅な赤字に転落。2年前から黒字回復はしていますが、その過程で人も組織も強くなりました。私自身としても、10代から経営者人生をスタートし、30代は利己的な性格で向いてないと感じた時期もありましたが、今のような組織一体でIPOできたなら胸を張れるかもしれません。何より多くの人にサービスを利用してもらうことが最重要で、IPO後も大きくスケールする企業に育てたいと思っています。


※「THE INDEPENDENTS」2021年3月号 - p4-5より

アスクプロ株式会社

住所
東京都新宿区四谷3-5-1
代表者
代表取締役 今村愼太郎
設立
2011年4月
資本金
従業員数
事業内容
専門家スマートマッチング事業
URL
情報更新日
2024年11月27日

※上記は、情報更新日時点での情報です。