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「アジアの「食と農林漁業」の集積を目指す帯広市」

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帯広市
市長 米沢 則寿さん

1956年北海道帯広市生まれ。78年北海道大学法学部 卒業後、石川島播磨重工業(現IHI)入社。85年日本合同ファイナンス(現ジャフコ)入社、同社ロンドン駐在員、北海道ジャフコ取締役社長、ジャフココンサルティング取締役社長、ジャフコ経営理事を歴任。
2010年04月 帯広市長当選 就任

人口:約17万人(十勝地域全体で約35万人)
面積:東京23区と同等(十勝地域全体では岐阜県と同等)
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/

市長就任3年目を迎える米沢則寿氏に、北海道ジャフコ社長の経験も踏まえ、地域活性化について講演いただきます。<5月21日東京インデペンデンツクラブ(講演:米沢市長)の詳細はこちら

―農業王国「十勝」
十勝農業は、日本有数の長い日照時間の中で、広大な土地資源と恵まれた自然環境を活かし、小麦・テンサイ・豆類・バレイショの輸作を中心に、スイートコーンやナガイモなどの野菜類などの土地集約型の大規模畑作農業、牛乳や食肉を生産する酪農・畜産がバランスよく展開されています。また、農業関連の産業も集積しており、工業統計に占める食品製造業の割合は70%になります。

―国際戦略総合特区の指定
「食」をテーマにした「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(HFC)」が、帯広市など十勝管内19市町村、北海道、札幌市、函館市、江別市、北海道経済連合会との共同申請により
2011年12月22日に内閣総理大臣から指定を受けました。HFCの目指すものは、研究開発拠点及び販路拡大拠点を形成し「需要創造につながる食のバリューチェーン」を構築することです。
現在は規制緩和等について事務レベルでの折衝を関係省庁と進めています。 

1.「研究開発拠点化事業」
健康志向が高まっている東アジア市場を獲得するため「食品安全性・有用性研究評価プラットフォーム」を構築する。中小企業の製品開発を支援するため、企業・大学・試験研究機関等と連携し「食品試作・実証プラットフォーム」を構築する。

2.「販路拡大拠点化事業」
一次産品を含む食品の輸入代替及び海外への販路拡大を促進するため、食の「生産?加工?流通?販売」の各産業分野における取り組みを支援する。

―東アジアの食市場を獲得する
国際戦略総合特区の指定を踏まえ、フードバレーとかちによる「東アジアの食料基地」への取り組みを、オール北海道による「東アジアにおける食産業の輸出拠点化」、そして今後はオールジャパンによる「食と農林漁業」を柱とする日本の成長戦略にしたいと考えています。

【起業家インタビュー】地域再活性化への戦略(タケックス・ラボ 代表取締役 清岡 久幸)