「デザイン経営の流れと重要性を増していく意匠権」

鮫島正洋の知財インタビュー

デザイン経営の流れと重要性を増していく意匠権

鮫島：近年、世界中の企業が、技術だけでなくデザインによる競争力の強化を図る中、自社製品に一貫したデザインコンセプトを用いることで独自の世界観を築き上げ、製品の付加価値を高める所謂「デザイン経営」の動きが加速しています。

谷：当社では不動産の商談や販売に特化したアプリケーションサービス「DiSIM（ディシム）」を提供しています。私自身がデザイナー出身という事もあり、ＵＩ／ＵＸデザインを重視したサービスを提供するために、デザイナーチームとソフトウエア開発チームが一体となった開発スキームを構築しています。

鮫島：IoT等の新技術の普及に伴い、個々の機器がネットワークでつながる事で、端末機器のグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）が重要な役割を担うようになりました。

谷：「DiSIM」はＩＴ化が遅れている不動産業界のペーパーレス化に貢献していますが、ＩＴに不慣れな販売現場でも容易に使いこなせるように操作性にも意識しています。今年販売開始する「DiSIMモバイル」では、お客様の自宅においても、スマートフォンを通じて物件の詳細な情報を簡単に入手してシミュレーションできるようなデザイン・操作性・機能性に工夫を凝らしています。

鮫島：令和元年の意匠法改正によって、意匠の保護対象が画面デザインに拡張され、意匠権を活用した知財戦略も注目されています。

谷：「DiSIM」では分譲マンションのローン計算を一瞬でできるシミュレーションシステムで特許取得しています。デジタルスケール機能でも特許出願中です。知財投資は重要視していますが、特許出願コストも考える必要があります。意匠権出願は1件1万円と伺い、画面デザイン面での活用を進めていきたいと思います。

鮫島：現在は不動産業界に特化されていますが、他業種にも展開できると思います。

谷：「DiSIM」は導入31社117物件を達成しました。今後はデザイン性やシミュレーション機能を基本として、アクセス解析機能も充実させていきます。将来は自動車やブライダル業界にも展開したいと考えています。

鮫島：今回の意匠法改正では、建築物や内装のデザインも意匠登録が認められるようになりました。その他にも複数意匠一括出願制度が認められる等、海外に比べ大きく遅れていたデザイン重視（保護）の動きが日本でも急速に広まると思います。デザイン経営で先行している貴社の幅広い分野でのご活躍を期待しています。本日はありがとうございました。

■ 意匠法改正における画面デザインと意匠権の要点

　改正前において、意匠は特定の「物品」を対象とするものであったため（改正前意匠法２条１項参照）、画面デザインは、それ自体が保護対象となるのではなく、物品との一体性を充たすことを条件に保護対象とするものであった（改正前意匠法２条２項）。すなわち、画面デザインが保護されるためには、①物品の表示部に表示される画像が、②その物品に記録された画像である、必要があった。
　今回の改正（令和2年4月1日施行）により、画像は物品との関係性から切り離されたため、「物品に表示されない画像」、「物品に記録されていない画像」も意匠権による保護の対象となった。具体的には、「クラウド上に保存され、ネットワークを通じて、スマートフォンなどの端末に表示される画像」等が新たに保護の対象となった（意匠法２条１項）。

＊対談後のコメント

谷：事業は攻めるだけでは無く、守ることの重要性をあらためて認識することができました。とくに令和元年意匠法改正により、画面デザインが意匠権による保護の対象となったことは知りませんでしたが、これはデザインを軸に事業を進める弊社にとって大きなメリットにつながります。実際に競合他社からUIの一部を真似されたことがありましたが、今後は画面デザインの意匠権出願を積極的に進めたいと思います。

鮫島：デザイナーとシステム屋を混在させたチーム作りを行っている、というお話から始まったインタビューであった。それを聞いた瞬間に、同社が目指そうとする価値観を理解するとともに、それが希有かつ有用であるという先端性を直感した。より強固な競争力の基盤とすべく、トレンドとなりつつある、画面の意匠権を活用した知財戦略の構築が望まれる。

―「THE INDEPENDENTS」2021年3月号 P14-15より
※冊子掲載時点での情報です