「農業AIに卸売機能を組み合わせて農業の新しいStandardを作っていきます」

＜起業家インタビュー＞

農業AIに卸売機能を組み合わせて農業の新しいStandardを作っていきます

※Happy Quality社は11月30日開催の浜松インデペンデンツクラブで事業計画を発表いただきます。

★11月30日（月）15時～浜松インデペンデンツクラブの詳細・参加申込（Zoom配信有り）はこちら★

■株式会社HappyQuality（ＨＱ）は、2015年に静岡県浜松市にて、農業×AIを基盤としつつ青果卸機能も持つ農業プラットフォーマーとして設立されました。

やっちゃば（青果物市場）出身の私は価格変動に大きく影響を受ける農家の不安定な状況をずっと見てきました。そこで生産技術の提供と生産指導を行うことで農家をＦＣ化し、更に農作物の全量買い取りを行って農業所得の倍増を実現したいと思いＨＱを創業しました。

■具体的にはどのような戦略で農家の収入を増やしていくのでしょうか

マーケットインの発想による農産物開発（中玉トマト）、委託農家へのＡＩ潅水システムを活用した高度な栽培技術提供、スーパー・外食産業・食品加工会社等への直販による「Happy式農業モデル」の確立です。高品質で高単価のトマトを安定生産・安定販売する事で全量買い取りシステムが可能になり、従来kg単価@241~276円を約2倍の＠600円、年間農業所得2034万円（30a）と農業所得の倍増を実現していきます。愛知県と静岡県は「Happy式農業モデル」が対象とする鉄骨ハウスが非常に多く、それらを既に営んでいる農家であれば10,000千円と初期投資も低く抑えることができます。

■ＨＱ社のビジネスモデルはどのようになりますか？

ＦＣ農家に対するコンサルテイング・システム利用料とＦＣから仕入れた農産物販売の売上になります。自社直営農場を通じた社員独立支援制度も考えており、現在２名で試験運用しています。

■トマト栽培市場は、本家オランダをはじめ競合先が多い分野です。

ＨＱ式トマト栽培では、6cm×6cmのロックウールキューブを用いた低段密植栽培によって年４回転収穫できる安定生産と、年間平均糖度８度以上の高頻度・生鮮トマトにおいて初のダブル（GABA・リコピン）成分表示・業界初の「ストレス緩和」のヘルスクレーム（健康表示）で競争優位性があると考えています。

■静岡大学や名古屋大学の教授と共同研究しています。

2018年には静岡大学情報学部峰野研究室と共に静岡大学発のベンチャーとしてアグリエア株式会社（現在100%子会社）を設立、AI潅水システムの開発に取り組んできました。名古屋大学農学部の戸田助教授や胡瓜AIの小池氏も招聘し、静大＋名大のメンバーを中心に農業×AI技術集団を組成しています。

■技術開発及び知的財産戦略について教えてください。

ＨＱは6つの技術開発テーマである①トマト品質安定のためのＡＩ活用、②トマトの全量糖度測定センサー、③気孔開閉識別の画像センサー、④農作業データ化による作業効率向上、⑤デジタルツインによる遠隔栽培支援システム、⑥農作業の標準化（ＦＣ化）に取り組んでいます。現在は静大特許の独占使用権を得ていますが、ＮＴＴドコモや産総研とも共同で実験開発を行っており今後は自社もしくは共同で特許取得する計画です。

■イノチオ（INOCHIO）グループとの提携戦略について教えてください。

愛知県橋市に本社を置くINOCHIOグループは、創業110年の日本でビッグ3に入る農業総合商社で、農薬・肥料・栽培システム・資材を、顧客であるＪＡグループや農家に販売しています。今年8月より農業用の温室および栽培システムを施工、販売する株式会社イノチオアグリと当社のＡＩ潅水装置を活用した高品質・高機能トマト「Hapitoma（ハピトマ）」の共同試験栽培を開始しました。今後は共同で開発した「ＡＩ潅水制御システム」の販売を通じ、新規就農者や若手農家の早期の収益化を果たすＦＣビジネスモデルを展開していきます。

■シードラウンドを終了し、シリーズAに向けて準備中です。

2020年1月に浜松磐田信用金庫のVCである「やらまいかファンド」からのシード出資に加え、浜松市のファンドサポート事業より同額の交付金を受けています。同10月には「Sony Innovation Fund」「一般社団法人ベンチャー投資育成」からも出資いただきました。当初は借入調達で事業展開を考えていましたが、技術開発のスピードを上げるため、今後はIPOを視野に入れた資本政策を実行していきます。

■「しあわせ品質をすべての人に（Happy Quality for all）」をミッションに掲げています。

日本農業は、農家の減少と高齢化が進む一方で、新規就農者は技術が未熟でかつ所得も少ないという課題を抱えています。私どもは客観的データや農学理論に基づいた再現性の高い栽培方法を確立、つまり『データドリブン農業』を実現により、日本農業の活性化を図りたいと思います。トマトから着手し、胡瓜・苺・メロンへと広げていき、農業の生産から流通までを変革し、ＨＱモデルを全国そして世界展開を目指していきます。

（2020.11.10　interviewed by 國本行彦）

※2020年12月号掲載時点での情報です