＜起業家インタビュー＞

AIを活用して、世界で戦う日本の中小スタートアップ企業の知財戦略を支援していきます

■知財立国を国家戦略に掲げる日本でも知財業界が成長しています。

実はリーマンショック後、特許出願件数自体は減少しています。世界知的所有権機関（WIPO）によると、2017年の世界の年間特許出願件数は約320万件で、日本32万件、米国60万件に対して中国は138万件です。最近は特に中国を意識した特許出願や知的財産戦略が重要になりました。

■スタートアップ企業においても知財戦略が重要になっています。

ベンチャー企業が先行して市場開拓してもすぐ競合企業が出現します。そこで排他的独占権である特許が重要になります。ベンチャーキャピタルも投資検討の際には知財関係をチェックします。ただ、海外の特許出願に関しては費用対効果を慎重に判断したほうが良いと思います。

■AI特許評価システム「AI Samurai」は利用者の特許調査の負担を大幅に軽減できます。

従来は、類似文献調査を踏まえ特許性を判定していたため、膨大な手間暇や外部調査委託コストがかかりました。「AI Samurai」は専門知識がなくても、簡単な操作で同一・類似文献の調査から特許審査のシミュレーションまでを行えるシステムです。自分の発明アイディアが特許取得に値するか否かを高速で判別でき、企業の知的財産部では重要案件の選別がスムーズになります。

■2018年4月にベータ版リリースから2019年8月に正式版をリリースしました。

2018年度特許出願件数ランキング上位10社の特許出願件数36,087件に対する私どもの「AI Samurai」を導入した企業の特許出願数割合は52％となっています。正式版は日米特許に対応(中国は今年4月対応)しており、今年は知財戦略マップや明細書作成支援機能を強化してユーザーの利便性を追求していきます。

■「AI Samurai」の収益モデルを教えてください。

基本はSaaS型月額課金制で、標準で年間約80万円からになります。ただ利用回数の少ないスタートアップや中小企業向けに、1回限りの利用料13,900円の「ワンショット調査サービス」を今年3月から始め、ユーザーを広げていきます。

■産学連携によるAI特許審査システムを開発しています。

私どもは①特許検索アルゴリズム ②ラーニング検索システム ③グラフ分析技術の3つのテクノロジーをベースにしています。AI開発やサービス提供にあたっては、大阪大学大学院情報科学研究科鬼塚真研究室、北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科神田陽治研究室、鳥取大学医学部附属病院新規医療研究推進センター研究実用化支援部門植木賢教授との産学連携を進めています。

■経営陣は知財・リーガルとテクノロジーのプロフェッショナル集団です。

CTOの三上は、2010年度IPA未踏事業でスーパークリエータとして認定され、ヴイストン株式会社にてコミュニケーションロボットSotaのソフトウェア開発を先導しました。大阪大学博士課程に在籍し、2018年に当社へジョイン後は、産学連携を進める開発の中心メンバーです。

■弁理士資格を取得して起業するまでの経緯を教えてください。

私は阪神大震災と親が起業に失敗したこともあり、防衛大学校に入学しました。いずれは独立するつもりで何か資格を得たいと考えていました。たまたま書店でビジネスモデル特許に関する書籍を見つけ、弁理士試験の勉強を始めましたが、合格まで12年もかかりました。弁理士として独立してからは内田鮫島法律事務所の方々とも連携してベンチャー企業の知財戦略を支援していました。特許事務所を経営しつつ、ビッグデータ解析企業の子会社の社長を経験しましたが、親会社が米ナスダックに上場したのをきっかけに、自分も世界に挑戦したいと思い起業を決断しました。

■AI特許評価システム「AI Samurai」の今後の展開について教えてください。

現在のメインクライアントは大企業ですが、一方で、日本の中小企業の知財力向上に貢献したいと思っております。今後は、AIによる発明創出支援システム開発と弁理士事務所との提携強化により、スタートアップや中小企業向けマーケットを普及させていきたいと思います。

（2020.1.21　interviewed by 國本行彦）

※2020年2月号掲載時点での情報です