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「5G化を見据え、「人間らしい生き方を再定義し、最大化する」」

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【清水 義弘 氏 略歴】
生年月日:1971年2月26日 出身高校:盈進高校
1996年4月システム開発会社勤務。2000年8月アメリカにてシステム開発に携わる。2003年8月に帰国後、システム開発会社設立、2013年4月退社。2014年5月ためま合同会社を設立。

【ためま株式会社】
設 立 :2014年5月21日
資本金 :2,600千円
所在地 :広島県広島市鶴見町1-8-901
事業内容:互助活動可視化プラットフォーム「ためまっぷ」の企画開発
従業員数:8名(専従 4名)



5G化を見据え、「人間らしい生き方を再定義し、最大化する」


■互助活動可視化プラットフォーム『ためまっぷ』

 地域には、多くの子育て支援・応援活動がありますが、その情報が届かずに参加できない親子がたくさんいます。 そんな地域活動の情報の受発信をもっと簡単にできたらより生活しやすい社会になると考え、これまで紙チラシなどでしか知ることができなかった地域の情報を共有するアプリ『ためまっぷ』を開発しました。
 『ためまっぷ』はスマートフォンのGPS機能を活用し、紙チラシを撮影し日時・場所を指定するだけで地域活動を住民が自ら発信でき、イベントを探したい人は近所で開催されるものだけを一目で探すことが出来ます(特許取得済み)。情報インフラの機能不全による地域参加の機会損失を減らし多様な人の集う近所のコミュニティを知ることで、地域のつながりや居場所を生みだしています。

■『自治体版』で地域コミュニティの相互扶助を促進

 2018年10-12月において、神戸市が行う「Urban Innovation KOBE 2018」の取り組みで、長田区と協働開発した「ためまっぷながた」を開設し、子育てサークルなどのイベント情報提供サービスの実証実験を行いました。結果、乳幼児の親の4人に1人が月間利用し、周辺商店街イベントへ3人に1人の誘客が確認でき、1.5倍増の集客効果を得ています。子育て母からは「このサービスのない地域へ引っ越したくない」などの声をいただいています。

■今後の事業展開

 市民活動のイベント情報が行き届いていない人口の全国8千万人、その中で子育て世代(600万人)支援の市民活動を重点ターゲットにとして展開していきます。当面は、潜在顧客である地方公共団体等の地縁団体・企業へサービスを提供し、並行して利用状況を分析して地域ごとのベストプラクティスを提案・提供していきます。埋もれがちな地域の互助活動を可視化し、情報を届けたい人と情報を受け取りたい人をつなげることで、「ここで生きててよかった」と誰もがそう思える社会を追求します。

※2020年1月号掲載時点での情報です