「ものづくり中小製造業をIoTで変革する」

鮫島正洋の知財インタビュー

ものづくり中小製造業をIoTで変革する

■金型に特化したIoTシステム『countIT』

鳥羽：当社は中小製造業向けのIoTソリューションシステムの開発と提供を行っています。金型に近接センサーや加速度センサーが搭載された小型デバイスを取り付けることで稼働率を可視化し、工場全体の生産スケジュールの自動組立や、金型・治工具のメンテナンス時期を通知することができます。

鮫島：製造業向けのIoTソリューションは他にも存在しますが、高額な設備投資やIT知識が必要でした。『countIT』は安価かつ誰でも簡単に導入が可能で、普及に期待が出来そうですね。

鳥羽：稼働データに絞ったシンプルな仕組みにすることで、ITリテラシーの低い町工場の従業員でも使いやすいサービスとして提供しています。試験運用中の成型機を10台所有するとあるメーカーでは、型変え時の停止時間や在庫の圧縮を実現し、年間で約200万円分のコスト削減に繋がります。

鮫島：ビジネスモデルについて教えてください。

鳥羽：デバイスの提供とアプリの利用料によるサブスクリプションモデルを検討しており、一般的な工場で年間約100万円で運用可能です。IoTソリューションは短期間に大きな変化が見込めるものではないので、年単位で長期的に改善に取り組む企業をいかに集められるかが課題です。

■ビジネスモデル特許を活用し、優位性を確立する

鳥羽：現在は『countIT』のデバイスとアプリのプロトタイプ版が完成しており、提携企業の現場で試験運用を実施している段階です。

鮫島：アプリケーションのアルゴリズムの特許は侵害されてもそれが検出できないなどの問題があります。また、デバイスは広くて強い特許の取得は難しいのではないかと考えますので、正式リリースより先に『countIT』全体でのビジネスモデル特許を出願すべきだと思います。

鳥羽：ビジネスモデル特許はどのように活用できるのでしょうか。

鮫島：例えば顧客のご要望に応じて、アプリの機能改修をする際に、その機能改修部分についててビジネスモデル特許を取得すれば、後続の企業は同様の機能改修ができなくなります。これは、後続企業が顧客の要望に応えにくくなることを意味しているので、貴社が優位に立てるようになります。

■今後の事業展開

鳥羽：2020年からの本格的な販売開始に向けて機能改修を進めるべく、資金調達を検討しています。国内で販路を確立した後は、2021年をめどにASEAN、南アジア地域への進出を検討しています。

鮫島：まずは事業として目前に迫っている部分からビジネスモデル特許を取得し、今後の資金調達や業務提携を有利に進められるようにすべきだと思います。その際には国際特許の出願も検討してみてください。

鳥羽：将来的には収集した金型の稼働データを活用し、他のサービスへ事業を展開していく計画です。

鮫島：未だ他社が進出していないポテンシャルマーケットで、知財を活用しながらいかに先行して障壁を作るかがポイントになると思います。今後の展開について是非一緒に戦略を考えていければと思います。本日はありがとうございました。

＊対談後のコメント

【鳥羽社長】
この度は鮫島弁護士とお話させていただき、漠然と知財について考えていたイメージが、よりくっきりと行動に落とし込めるまで明確化しました。我々のプロダクトは特許を取れるような新規性はそんなにないだろうと以前は考えておりましたが、今回の対談で特許を含めた知財戦略がいかにスタートアップにとって重要な競争優位性に繋がるのかを認識いたしました。ありがとうございました。
【鮫島先生】
同社のプロダクトであるセンシングデバイスは、中小企業の資金力やIT力でも採用可能なもので、ポテンシャルマーケットは非常に大きい。反面、デバイス構造としては比較的簡単であり、その構造自体を特許で守ることは難しいかもしれないので、ビジネスモデル特許で他社との差別化を図ることが資金調達、競合優位性の観点で重要である。


―「THE INDEPENDENTS」2018年9月号 P24-25より
※冊子掲載時点での情報です