「日本のVCの発展と問題点(3)」

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　米国のVCが第2次世界大戦直後に作られたことは前々回で紹介した。加えて、それがARD（American Research & Development）という組織で、それは会社型投資信託であったことも述べた。それ以降、米国VCは1960年代に現在のような投資資金をファンド形態で集め投資を行う形になり発展していくことになるが、とはいえ、1970年代までは投資資金量も小さく、社会的にも十分認知されたものではなかったと考えられる。

　そうした状態が大きく変わったのが1980年以降で、要因は公的年金の運用対象となったことにあった。それまでVCファンドはハイリスクであるため年金の運用対象からは外されていたが、1981年の規制緩和によって運用対象の一つになった。それ以降VCファンドに年金から資金が流入しVCファンドは急増、それがPC、バイオといった当時の新しい技術領域のベンチャーに投資され、大きな成果を生みVCの社会的評価も高まっていった。

　一方、日本のVCは残念ながら公的年金の運用対象になっていない。そのためもあってVCファンドの資金量は極めて小さい。この点は以前から指摘され続けてきた日本のVCの大きな問題ではあるが、依然改善されていない。日本のVCファンドのベンチマークを整備するなど対策を講じて、年金のみならず機関投資家からの資金流入を大きくする必要がある。

　VCファンドの資金量が小さいことも原因の一つだとも考えられるが、日本のVC投資においては、追加投資が少ない。通常VCはベンチャーの事業計画進捗の節目、例えばラボで試作品が完成するとか、有力顧客の獲得とかいった節目に到達する毎に、次の節目に向かってその間の資金を提供するマイルストーン投資を行う。それは投資リスクを小さくし、起業家の無駄遣いを防止させるためだ。VCの追加投資は事業が進捗しているから行うのであるから、普通はVCの初回投資と追加投資を比較すると追加投資の方が金額的に大きくなる。ところが日本の場合は以前から追加投資金額が初回投資金額より小さいのだ。

　そのことに関連して、日本のVCについては投資先ベンチャーのIPOを急がせすぎているのではないか、というVC批判の声を聞く。その結果IPOで上場してくる企業の規模が小粒で、かつ上場時の資金調達額も小さくなる。加えて上場することで経営面での制約も大きくなるために上場後の成長に支障が出るのではないか。VCの立場からすると投資先が上場要件を満たしたら速やかに上場してもらうことを望むのは分かるのだが、そのために投資先企業の潜在的な成長力が十分に発揮できないとしたら確かに問題と言える。

　とはいえ経営的に見て、本当に日本のVCから資金調達した企業のIPOの時期は早すぎるのか、逆に、ユニコーン（時価総額10億ドル、1ドル＝100円換算で1,000億円以上の未上場企業）でIPOしたフェイスブックやUberのように、世界的な金融緩和の中で未上場段階で時価総額を大きくし、かつ上場する企業をどのように考えたらいいのか、日本でVCの追加投資が少なく、加えて小規模企業の上場が多い問題とは別の問題かも知れないが、経営上の最適な上場時期という問題も、VCの問題としてここで提起しておきたい。


※「THE INDEPENDENTS」2019年9月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です