「上空使用権取引を通じてドローン産業の成長に寄与」

上空使用権取引を通じてドローン産業の成長に寄与

■拡大するドローン市場の中で上空使用権に注目が集まる

ドローン産業は将来14兆円規模に成長する市場であり、農林水産やインフラ点検、物流など幅広い分野への拡大が期待されています。従来は上空使用権の認知度が低いためグレーに運用されてきましたが、近年民法207条（土地所有者の権利は上空まで及ぶ）に基づくドローンの無断飛行に対する通報が相次いでいます。また、三菱グループによる東京駅上空の東京駅上空権の300億円での取引や、電力会社による送電線下の土地所有者への使用料支払いなど、上空使用権に対する取引実績は増えつつあります。

■上空権取引プラットフォーム『sora:share(ソラシェア)』

当社は上空使用権を取引するプラットフォーム『sora:share』の運営を通して全国の空の権利と価格（空価）をデータベース化・視覚化し、ドローン産業の成長に寄与することを目指しています。『sora:share』では、土地の所有者は、所有地を地図上に登録し、飛行可能領域を指定するだけで誰でも自由に空域を販売することができます。ドローンユーザーは飛ばしたい「空域」を検索してオンライン上で予約することで飛行の権利を獲得します。また、空間(緯度・経度・高度の組み合わせ)に対して名称を与えその文字列にデータベースを紐付けることで、世界中の空域を識別するとともに、様々なデータを付加する「スカイドメイン」という仕組みを構築しており、国内で商標・ビジネスモデル特許を取得済みです。

■いち早いドローンの社会実装を目指す

　福岡市、つくば市、下関市、神戸市などの事業に採択され、ドローン物流の社会実装に向けた実証実験やビジネスモデル検証に目下取り組んでいます。また、これらのプロジェクトの参画企業はじめ、物流・小売・通信・保険など様々な分野の大企業との交渉も進めています。
　当社のビジョンは『sora:share』の普及を通して空域の権利を明確にし、安心してドローンを飛行させるための「空の道」を構築することです。海外進出も視野に入れながら、ドローンの社会受容性を高め、誰もが利用するプラットフォームとなることを目指します

※2020年6月時点での情報です