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「上空使用権取引を通じてドローン産業の成長に寄与」

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【増本 衛 氏 略歴】
1978年山口県生まれ。下関西高校出身。西南学院大学法学部、九州大学経済学府産業マネジメント学科(MBA)卒業。九州大学地域政策デザイナー養成講座マネージャー。大学卒業後、日本テレコム(現ソフトバンク)に入社。父が経営する人材派遣会社での勤務を経て2014年当社設立、代表取締役就任。映像制作からスタートし、2015年にドローンに出会う。以来、販売代理店・スクール経営などのドローンビジネスを一通り経験。九州エリアの産官学連携組織「九州ドローンコンソーシアム」の創立者・代表理事。

【株式会社トルビズオン】
設 立 :2014年4月14日
資本金 :14,500千円
所在地 :福岡県福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル3F OnRamp
事業内容:上空シェアリング"sora:share"運営、ドローン事業(空撮、教育、コンサルティング)
従業員数:3名

上空使用権取引を通じてドローン産業の成長に寄与


2019年度インデペンデンツクラブ大賞 地域大賞<西日本>受賞コメント

インデペンデンツクラブの皆様、弊社にご投票頂きまして誠にありがとうございました。皆様方のご期待にお答えすべく、今後一層の努力を続けていきたいと思います。さて、コロナ・ショックによりスタートアップは大変な苦境に立たされておりますが、これは我々ドローン業界に大きなビジネスチャンスをもたらします。感染症対策としてのドローン活用が、医薬品配送、監視・セキュリティ、消毒剤散布など、世界中で新しいドローンの可能性を切り開いたのです。我々はドローン前提社会の「空の道」構築をさらに加速すべく励んで参りますので、何卒ご支援をよろしくお願い致します。

■拡大するドローン市場の中で上空使用権に注目が集まる

ドローン産業は将来14兆円規模に成長する市場であり、農林水産やインフラ点検、物流など幅広い分野への拡大が期待されています。従来は上空使用権の認知度が低いためグレーに運用されてきましたが、近年民法207条(土地所有者の権利は上空まで及ぶ)に基づくドローンの無断飛行に対する通報が相次いでいます。また、三菱グループによる東京駅上空の東京駅上空権の300億円での取引や、電力会社による送電線下の土地所有者への使用料支払いなど、上空使用権に対する取引実績は増えつつあります。

■上空権取引プラットフォーム『sora:share(ソラシェア)』

当社は上空使用権を取引するプラットフォーム『sora:share』の運営を通して全国の空の権利と価格(空価)をデータベース化・視覚化し、ドローン産業の成長に寄与することを目指しています。『sora:share』では、土地の所有者は、所有地を地図上に登録し、飛行可能領域を指定するだけで誰でも自由に空域を販売することができます。ドローンユーザーは飛ばしたい「空域」を検索してオンライン上で予約することで飛行の権利を獲得します。また、空間(緯度・経度・高度の組み合わせ)に対して名称を与えその文字列にデータベースを紐付けることで、世界中の空域を識別するとともに、様々なデータを付加する「スカイドメイン」という仕組みを構築しており、国内で商標・ビジネスモデル特許を取得済みです。

■いち早いドローンの社会実装を目指す

 福岡市、つくば市、下関市、神戸市などの事業に採択され、ドローン物流の社会実装に向けた実証実験やビジネスモデル検証に目下取り組んでいます。また、これらのプロジェクトの参画企業はじめ、物流・小売・通信・保険など様々な分野の大企業との交渉も進めています。
 当社のビジョンは『sora:share』の普及を通して空域の権利を明確にし、安心してドローンを飛行させるための「空の道」を構築することです。海外進出も視野に入れながら、ドローンの社会受容性を高め、誰もが利用するプラットフォームとなることを目指します

※2020年6月時点での情報です

株式会社トルビズオン

住所
福岡県福岡市中央区天神1-1-1アクロス福岡fabbit
代表者
代表取締役社長 増本 衛
設立
2014年4月14日
資本金
32,500千円
従業員数
3人
事業内容
上空シェアリングサービスsora:share運営
URL
https://www.truebizon.com/