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「水産流通にイノベーションをもたらし「世界の食をもっと楽しく」を実現する 」

公開


【山本 徹 氏 略歴】
1978年生まれ。私立本庄東高校出身。北海道大学工学部卒業。(株)ゴールドクレストに入社。(株)エス・エム・エスに創業メンバーとして参画し取締役に就任。ゼロからIPO後の成長フェーズまで人材事業のマネジメント、新規事業開発に携わる。2013年フーディソン創業、代表取締役CEOに就任。

【株式会社フーディソン】
設 立 :2013年4月1日
資本金 :667,099千円(資本準備金含む)
所在地 :東京都中央区勝どき3-3-7 ケンメディアビル5階
事業内容:ITを活用した水産流通プラットフォームの運営
従業員数:109名(パート・アルバイト含む)



<起業家インタビュー>

「水産流通にイノベーションをもたらし「世界の食をもっと楽しく」を実現する 」


ITを活用した新しい仕組みを構築する水産流通のプラットフォーマー
新鮮で美味しい魚を消費者に届けることを目指す起業家


10月1日インデペンデンツクラブ月例会の様子

■なぜ水産業界で起業しようと思ったのですか。

(株)ゴールドクレストで不動産営業を経験した後、創業メンバーとして(株)エス・エム・エスに入社し、マザーズ上場を経験しました。起業を目指してテーマを探し求める中で水産業界の現状を知りました。水産流通には漁師や卸売業者、仲買人など様々なプレイヤーが携わっています。個々のプレイヤーは中央卸売市場法により垂直統合が許容されないため全体像を把握することができず情報は分断され、ITによるデータの活用も行われていませんでした。この状況に対して、業界の外側にいる自分だからこそ常識にとらわれずに改革を実現できるのではないかという想いから、当社を立ち上げました。

■水産流通の現場は大きな転換期を迎えています。

高度経済成長の時代から消費者側は「安くて便利に食べられる事」が重要で、いつどこでどんな漁法でとれた魚なのか、という情報には需要がありませんでした。しかし、社会は変化し、需要は多様化しています。また、2018年6月に卸売市場法の改正案が可決され、市場の仲卸業者や売買参加者以外への販売(第三者販売)や仲卸業者による卸売業者以外からの仕入(直荷引き)の規制が運営者により決定できるように緩和が決まりました。この改正により、取引の自由度が大きく高まり、複雑さが増すと予想されています。消費者側でも、食の安心・安全が重視されるようになり、魚自体の情報が求められるようになってきました。

■大転換の中で、どんな流通が必要になるのでしょうか。

魚について水揚げ情報や流通過程の情報の共有がなされない中、従来は職人の目利きで品質が担保されてきました。しかし、加工の省力化が進む中で目利きされずに店頭に並ぶ商品も増えているのが現状です。店頭に並ぶ魚が新鮮でおいしい日もあれば、そうでない日もある。そんな不安定な品質状況の中で、魚離れが生じてきたのは必然だったと言えます。水産流通に必要なのは消費者に美味しく食べてもらうことを前提として流通を作っていくことであり、私たちがIT化を通して取り組んでいる課題です。

■水産業界のIT化を進めています。

当社では、ITを活用して価格決定やマッチング、集荷、分荷、決済などの機能を有する水産流通プラットフォームの再構築を行っています。柱になっているのは卸売事業と小売事業の2つです。卸売事業では、飲食店向けの鮮魚仕入れサービス『魚ポチ』を展開しています。『魚ポチ』では仕入れた魚がいつどこで水揚げされたのかという情報をデータ化することで、オンラインでの受注を実現しています。将来的には、生産者と飲食店を直接繋いだ場合は仲介業者を通さないため、漁業者には高い還元率と安定した収入を提供することができます。飲食店側は、自ら市場まで仕入れに行かずとも新鮮で種類豊富な商品を安定して仕入れることができます。小売り事業は直営店「sakana bacca(サカナバッカ)」の運営を中心に、新鮮な魚を適正な価格で消費者に届ける店舗のモデル化を目指しています。

■人材キャリア事業の伸びがターニングポイントになりました。

『魚ポチ』によって繋げた売り手と買い手に対して経営課題の支援を行うため2017年4月に開始した人材紹介事業が転機になりました。キャリア事業で収益を出すことができてからは、『魚ポチ』のKPIの伸びを見て長期的な展望を考える経営が出来ています。キャリア事業のスタートが転機となり新規事業・既存事業の双方に良い影響があり、業績も大きく好転しました。

■今後の事業展開について教えてください。

『魚ポチ』については、現在登録店は累計1万店舗を突破しており、今後は首都圏から地方都市への拡大も検討しています。「sakana bacca」はモデルを確立させた後、量販店と協力して消費者の魚ライフを豊かにする取り組みを進めてまいります。また、新規事業として、量販店向けに水産物の受発注処理を当社のシステムで行う仕組みの試験導入を始めており、量販店・スーパー等との協業を進めています。ビジョンに向けて経営する過程でIPOはひとつのプロセスとしてあり、準備を進めつつ、水産業界のノウハウを活かして野菜や肉の流通にも進出を始めます。ITをうまく活用して、将来は世界の生鮮流通全体の変革に貢献したいです。


(2018.9.13 文責:大森)