「来客対応の自動化サービスを通して世界の働き方改革に貢献」

＜特別対談＞これからのIPOスタイル

来客対応の自動化サービスを通して世界の働き方改革に貢献

■来客対応から商談のフォローまでを一貫して行う『ACALL(アコール)』

長沼：当社では、来客対応RPA（Robotic Process Automation）サービス『ACALL』の開発・運用を行っています。『ACALL』は、アポイントから会議室の予約管理、飲料提供や商談のフォローまで一気通貫で行うことができます。独自に開発した『OMOTENASHIエンジン』によって、API連携を活用して外部のソフトウェア・ハードウェアとの接続も簡単に行うことができるため、顧客の希望に沿って柔軟にシステムを調整できます。
小原：来客対応のオペレーションは入退館も含めて各社様々ですが、『ACALL』を用いて一括管理することでコスト削減に繋がります。
長沼：作業効率化という枠組みに留まらず、将来的には商談プロセス自体を活性化することによって生産性の向上に寄与していきたいと考えています。会議の参加者のデータに基づいた議事録の作成やアイスブレイクの提案、ファシリテーションなどを『OMOTENASHIエンジン』を通して行えるように開発を進めています。

■大手企業への導入にフォーカス

小原：既に受付サービスを開発する企業は多数ありますから、どのように差別化を図っていくかがポイントになります。
長沼：競合他社のシステムは受付管理や会議室の管理など単機能に絞ったシステムが多いですが、当社のサービスは来客に関するプロセスを一貫して管理できる点が特徴です。この強みを活かして、他社が獲得しづらい大手の顧客獲得に注力していきたいと考えています。
小原：大手企業は受付サービスに対してどのような課題を抱えているのでしょうか。
長沼：社員の入退館管理は進んでいるのですが、ゲストに対する受付対応を入館ゲートや自動ドアとの連携によってスマート化したいという要望が寄せられています。

小原：自由度が高い貴社のシステムだからこそ各企業のニーズに応えることができ、東急不動産や三菱UFJ銀行などへの導入に繋がっているんですね。大手企業には直販営業を進めていく一方で、パートナーセールスもうまく活用して一気に顧客を拡大するべきだと思います。
長沼：タブレットを販売する通信機器の会社やOA機器の販売会社など約20社とパートナー契約を結んでおり、代理販売を開始していきます。
小原：スケジュール管理や名刺管理などの生産性向上をうたっているシステム開発の企業とアライアンスを組むことで、さらなる『ACALL』の機能拡張にも期待ができますね。

■株式上場に向けて

長沼：2018年4月に資金調達を行い、一気に事業を拡大するフェーズに入っています。来年春に追加の資金調達を行い、2019年中の4000社の顧客獲得に向けて販売基盤の構築とプロモーションを強化していきます。
小原：大々的にCMなどの広告を打つというのも一手ではないでしょうか。ソフトウェアの会社では上場が信用度に直結するので、早期の上場もポイントになると思います。
長沼：大手企業との提携拡大に向け、2021年の上場を目指しています。
小原：IPOが成功すれば、国内事業の拡大や海外展開は自ずと見えてくると思います。ただし、2021年に上場を目指す会社は数百社あると言われており、審査が厳しくなる可能性があるので早めに上場準備を進めるべきだと思います。本日はありがとうございました。



※「THE INDEPENDENTS」2018年10月号 - p20-21より