「バーコードを活用してインバウンド消費拡大を目指す」

株式会社Payke 代表取締役CEO 古田奎輔

公開

＜話し手＞
(株)Payke 代表取締役CEO　古田奎輔さん
1993年東京都生まれ。私立成蹊高校中退後、単身沖縄に移住。琉球大学に入学後、個人でネット通販事業を行う。その後、県内貿易商社と協業し、沖縄県産品の貿易業や海外プロモーション、越境EC事業に携わる。2014年11月当社設立。

＜聞き手＞
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士鮫島正洋さん（左）
1963年1月8日生。神奈川県立横浜翠嵐高校卒業。
1985年3月東京工業大学金属工学科卒業。
1985年4月藤倉電線(株）（現・フジクラ）入社〜電線材料の開発等に従事。
1991年11月弁理士試験合格。1992年3月日本アイ・ビー・エム（株）〜知的財産マネジメントに従事。
1996年11月司法試験合格。1999年4月弁護士登録（51期）。
2004年7月内田・鮫島法律事務所開設〜現在に至る。

鮫島正洋の知財インタビュー

バーコードを活用してインバウンド消費拡大を目指す

■外国人観光客向けアプリ『Payke(ペイク)』

古田：「私たちの開発する『Payke』は商品のバーコードをカメラで読み取るだけで母国語で書かれた商品情報や口コミが表示されるアプリです。今までどんな商品かわからず購買に至っていなかった外国人のインバウンド消費全体を増やすことを目的としています。2017年には台湾・香港・マカオのApp Storeランキングでダウンロード数1位を獲得しました。

鮫島：外国人観光客が年々増加し、オリンピックを控えている今注目の集まる分野だと思います。アプリは無料で提供していますが、現在のビジネスモデルについて教えてください。

古田：メーカー様から月額の利用料をいただき、自社の商品情報を登録してもらっています。また、『Payke』を通じてそれぞれの商品がどんな場所でどんなユーザーに見られたのかといったデータを収集し、メーカー様に提供しています。アプリを持たない消費者にも利用してもらうため、小売店舗に読み取り用のタブレット端末を貸し出すサービス行っています。商品登録件数は25万を超え、都内の小売店では約9割の商品情報をカバーできるようになりました。

■ビジネスモデル特許で大手に対抗

古田：バーコードは世界100か国以上の国で使われているインフラですが、なかなか活用されてきませんでした。当社の目的はアプリ開発ではなく、アプリを通じて獲得した顧客データの活用です。

鮫島：大手企業でも参入できそうなビジネスモデルなので、特許による競合対策が重要だと思います。

古田：現状では特許はサービス関連技術について1件のみ取得しています。先日10億円規模のファイナンスに成功したので、その資金を元手に知財保護を進めていきます。

鮫島：貴社の持つユニークなデータの活用方法を検討してビジネスモデル特許を取得するべきだと思います。その際、グローバルビジネスを見据えている貴社の場合は最初から国際特許としての取得を進めるべきでしょう。ビジネスモデル特許によって参入障壁を明確にすれば、他社との協業交渉の際に優位に立ち回れるようになります。

古田：リアルタイムの顧客データを活用したアドテクノロジーへの活用やAIとの連携の構想があります。他社と協業を進める中で、知財を有効活用してもっと交渉力をつけていきます。

鮫島：例えば大手企業にライセンスとして提供していることを公表してもらうことで対外的なアピールにも繋がります。技術の保護という観点のみならず、有利な交渉のツールとしての特許の活用が今後のポイントになってくるでしょう。

■今後の事業展開

古田：1～2年後にはアジアを中心とした本格的な海外展開を始めます。

鮫島：日本の商品は外国でも日本語版のまま販売されていることが多いので、海外でもこのアプリが活用されることは多そうですね。しかしグローバルに展開していくには、既存の日本国内でのビジネスモデルを変える必要があるのではないでしょうか。

古田：一つは現地の商社や財閥系企業とのジョイントベンチャーを設立し、基本的なシステムはそのままで現地での営業を行うことを検討しています。もう一つは、ウィキペディアのようにユーザー側に商品情報を入力させ、それに応じてこちらから特典を与えることで営業を行わずに情報を増やすモデルを考えています。

鮫島：いずれにしても参入障壁を作る必要があるので、国際特許の取得はすぐに始めるべきだと思います。

古田：日本人向けのコンテンツも検討しているのですが、必要になる情報量が大幅に増えるのに対して十分に対応する体力が未だありません。今回調達した資金は人材の補強やプロモーション費用にも充てたいと考えています。

鮫島：日本人向けの展開に力を入れるべきなのか、それとも外国人向けのコンテンツをもっと充実させたほうがよいのかは今後しっかり検討すべきポイントだと思います。引き合いは沢山あると思いますが貴社にしかないデータをどんな相手とどのように活用させていくかの選択が重要になっていくでしょう。本日はありがとうございました。

(2018.7.18)

―「THE INDEPENDENTS」2018年9月号 P22-23より

株式会社Payke

住所: 東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル4FVORT九段2F
代表者: 古田　奎輔
設立: 2014年11月26日
資本金
従業員数
事業内容: 訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」の開発・運営物販・商品開発のコンサルティング
URL: https://payke.co.jp
情報更新日: 2023年2月28日

※上記は、情報更新日時点での情報です。