「株式公開・上場の意味」

ベンチャーコミュニティを巡って

　企業が株式を公開し上場する意味は何であろうか。
　経営学の教科書や証券会社のパンフレットなどを見ると、一番のメリットとして書かれているのが資金調達力の強化であろう。確かに、上場するとその会社の株式は株式市場で投資家によって日々売買されることで株価が付き、それを基に広く一般投資家に向けた増資による資金調達が可能となる。また、上場で社会的な信用力が高まることによって、社債発行による調達など他の資金調達手段にも好影響が及ぶことが考えられる。このように、上場が資金調達力の強化に繫がることは確かにその通りと言っていいであろう。
　ただ、その一方でここ数年、世界的な資金余剰の中でユニコーンと呼ばれる時価総額10億ドル以上（日本円で1000億円以上）の未上場会社が出てきており、さらにその数が増えていることも事実である。今筆者の手元にあるcbinsightのデータによると、2017年5月12日現在でユニコーンは世界で196社に上っている。
　何故、ユニコーン（一角獣）、空想の動物に例えられるのか、それはそれ程高く評価される未上場企業が過去にはなかったからだ。過去、時価総額10億ドル以上の企業となると通常は株式市場で評価され多額の資金調達を実現した上場会社であった。ところがユニコーンは、未上場ながらVC等からの多額の資金調達を実現し企業価値を高めているのだ。
　ユニコーンでトップの配車サービス会社Uber(ウーバー）は、上記cbinsightのデータでは時価総額680億ドル（約7兆円）、既にVCファンド等から数千億円の資金調達に成功している。日本企業で現状唯一のユニコーンであるフリマアプリのメルカリは、時価総額1000億円以上、加えて120億円以上の資金調達を日本で行っている。
　こうした状況を見ると、現状未上場でも多額の資金調達が可能な環境にあることが分かる。そのため、投資家保護などの観点からかなりの経営上の制約が発生する上場よりも、非上場のユニコーンのままでいる方が経営的にやり易いのでは、といった意見も聞かれる。現に、様々な事情があるにせよMBO（Management Buyout）で非上場化する上場企業が増えていることも、上場する意味が薄くなっていることを指し示しているようにも見える。
　確かに上場することで内部統制や四半期決算など経営上面倒なことを受け入れざるを得なくなることや、そもそも企業買収の脅威に晒されることなど、上場することの経営面のデメリットは存在する。加えて、未上場でもかなりな額の資金調達も可能にはなってきた。
　とはいえ、上場することで不特定多数の投資家の目に晒され、評価されることの意義は決して小さなものではない。最近起きたUberの不祥事、それへの対応の甘さなどを見ていると、Uberが未だに上場していないが故の問題ともいえるように思う。
　前回このコラムで取り上げた「ほぼ日」の創業者糸井重里氏は、「上場は企業が強くなるためのエクササイズ」だと言っている。上場することで初めて企業に本当の意味での「自己規律」が生まれることも上場の大きな意義だと考えるべきであろう。


※「THE INDEPENDENTS」2017年7月号 掲載