「「エネルギーベンチャーの戦略」」
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1970年7月15日兵庫県生まれ。独立系ベンチャー企業ながら省エネ×創エネ事業を全国で手掛ける総合エネルギーサービス会社を目指す。
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No.691 株式会社洸陽電機(代表取締役 山本 吉大 氏)
「エネルギーベンチャーの戦略」
【松田修一講評】
1996年に、電気工事屋としてスタートしたが、下請けから元請けになり、独自の技術開発で、「省エネ」に取り組んできましたが、電力の自由化時代を迎え、「創エネ」から、さらに「新電力事業」に進出しています。技術開発を重視し、IPO直前まで会社規模と経営体制・収益力が高まってきましたが、IPOを成長加速戦略と考え、次の諸点を期待したい。①創エネ(発電事業者)としての総合力
太陽光・地熱・水力・バイオマス等の発電事業者と省エネ技術を組み合わせた総合力が当社の強みであり、地域に対して多様な選択肢を提供しています。創エネの視点で考えると国策会社のJ-Power(日本電源開発株式会社)との競合もでてきます。電力の自由化に向けた国内のシェア拡大スピードを、IPOによって加速していただきたい。②SPCを活用したプロジェクトの運営の体制整備
電力の自由化時代の発電プロジェクトは、関係事業者とのSPC(特定目的会社)による運営になります。SPCを連結決算対象とするプロジェクトとするか否か、すなわちどこまでプロジェクトをリードできるかの経営力が問われます。連結外しをしたSPCの粉飾で、2004年米国エンロン問題が発生し、SOX法の導入があり、現在のガバナンス強化につながっています。ぜひ、IPO後の体制整備・強化を期待したい。③アジアを中心に飛躍を
化石燃料に依存した発電は石油相場で発電コストが左右されます。地産地消型の中小型発電は、送電線を回避する日本よりもアジア地域の方が今後の発展が期待できます。日本のベンチャーの多くが挑戦したが成功した会社はありません。ぜひ、総合力を持つ当社がアジアで飛躍することを期待したい。―2016年6月7日インデペンデンツクラブ月例会 東京21cクラブにて
【株式会社洸陽電機 概要】
設 立:1996年12月25日
資本金:367,250千円(株主:経営陣、VC・金融機関、他)
所在地:兵庫県神戸市東灘区住吉宮町3-7-14