「光産業創成大学院大学「起業家を育てる大学」」
公開
＜聞き手（右）＞
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
代表弁護士 鮫島 正洋さん
1985年3月東京工業大学金属工学科卒業。1985年4月藤倉電線(株）（現・フジクラ）入社～電線材料の開発等に従事。1992年3月日本アイ・ビー・エム（株）～知的財産マネジメントに従事。2004年7月内田・鮫島法律事務所開設～現在に至る。
＜話し手（左）＞
光産業創成大学院大学
学長 加藤 義章さん
1970年東京大学院工学研究科応用物理学専攻博士課程修了（工学博士）。日本電子㈱開発事業本部、トロント大学物理学科研究員を経て、1975年8月大阪大学工学部助教授。1983年5月大阪大学レーザー核融合研究センター教授。1998年7月日本原子力研究所関西研究所光量子科学研究センター長、関西研究所長、理事。2005年10月日本原子力研究開発機構量子ビーム応用研究部門長。2007年10月光産業創成大学院大学教授、2009年4月より現職。
＜光産業創成大学院大学 概要＞
設 立：2004年11月
教 員：専任 13名（非常勤 28名）
所在地：浜松市西区呉松町1955-1
研究分野：①尖端光産業経営 ②光医療・健康 ③光バイオ
④光加工･プロセス ⑤光エネルギー ⑥光情報･システム
鮫島正洋の知財インタビュー
起業家を育てる大学
鮫島：浜松市ににある光産業創成大学院大学は、光技術のリーディングカンパニーである浜松ホトニクス株式会社の晝馬（ひるま）輝夫社長（当時）が中心となって創設された私立大学です。新産業創成と起業家育成を目的とする全国でも大変ユニークな社会人大学です。
加藤：浜松は「やらまいか精神」という新しい事に積極的に取り組む気風の強い土地柄です。本学は光技術を応用した新たな産業の創成を実践する起業家の育成を目的に、学生が自ら起業や新事業開発を推進する教育を実施しています。入学定員は10名で、カリキュラムは経営系科目と技術系科目とで構成されており授業科目には知財戦略も含まれています。
鮫島：知財戦略・技術法務は、技術を保有する中小・ベンチャー企業の成長になくてはならない要因であり、いい技術を持ちながらこれらを怠ったために伸び悩んだりトラブルに巻き込まれたりする例が絶えません。私どもは法律事務所でありながら技術バックグランドを有するメーカー出身者が多く、ものづくり系企業の知財戦略を支援しております。
加藤：本学のベンチャー設立数は全国大学で3位です。2005年の開学から10年間で71名が入学し、29名（40%）の学生が起業しています。本学では学生各自が事業構想を持って入学しそのビジネスプランの実現に取り組み、ベンチャー企業を設立する学生に対しては、奨学金給付、インキュベーションルーム使用、知財権確保等を強力に支援しています。カリュキュラムも経営に関する知識を学ぶMBAやMOT（技術経営）などの職業大学院とは大きく異なり実践重視の内容です。
鮫島：知財と技術経営が融合し始めたのはこの数年のことですが、2004年の弊所設立以来、知財に興味と悩みを持つ中小・ベンチャー企業1000社以上に対して「知財と経営のリンク」に関するアドバイスをしてきました。光科学技術は現在も急速な進歩を遂げており、通信・医療・宇宙関連などの市場が広がる有望な分野です。一方で競争も激しく知財戦略が重要になります。
加藤：本学の教育充実度は全国1位、民間企業との共同研究実績は全国2位という評価を頂いております。専任教員は現在13名で学生指導とプロジェクト推進に当たっています。産業創成には産業界の知見・経験が不可欠なので専任教員の半数は民間企業の実務経験者です。教員は学生指導と並行して自らも産業創成を進めており、民間企業からの1件当りの研究費受入額は平成24年度調査では2年連続で全国1位となりました。本学では教員の起業も推奨しており、今までに6名の教員が会社を設立しています。
鮫島：私どもでは本学OBの豊澤一晃氏が代表を務める㈱トヨコーのレーザー応用技術の知財戦略を支援させて頂いております。今後とも、光産業分野で最先端である本学の起業家を知財戦略面で応援できたらと思います。本日はありがとうございました。
THE INDEPEDENTS CLUB 機関誌2015年10月号 13pより
