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「㈱グローバルエンジニアリング、AOSモバイル㈱、㈱空色」

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早稲田大学
商学博士 松田 修一 氏

1943年山口県大島郡大島町(現周防大島町)生まれ。
1972年早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。
1973年監査法人サンワ事務所(現監査法人トーマツ)入所、パートナー。
1986年より早稲田大学に着任し、ビジネススクール教授などを歴任。日本ベンチャー学会会長、早大アントレプレヌール研究会代表世話人も務める。
2012年3月教授を退官後、株式会社インディペンデンツ顧問に就任。
インデペンデンツクラブ会長

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プレゼンを頂いた3社には、すでにIPOを準備している会社から、ビジネスリリースをしたばかりの会社まで、成長ステージは多様であったが、「一社でも多くのIPOを」というインデペンデンツの趣旨にはいずれも該当する会社ばかりであった。今後の成長、IPOを考えた場合の課題を整理する。

No.607 株式会社グローバルエンジニアリング(代表取締役 荒川 健一)

中学生のころから自立意識の強かった荒川社長は、IT技術×バイオ技術というビジネスモデルで多様な事業展開している。1998年に設立の中堅企業で、業績の上では充分ジャスダックにIPO出来る水準に来ているが、次の課題をクリアする必要がある。

・システム開発からスタートした機動力ある組織のシステム化

売り上げの半分を占めるシステム開発であるが、収益力は高くない。大学や研究機関との連携をしながら、バイを関連を含む新規事業で利益を出している。エンジニアリング技術固有な組織としての機動力はあるが、IPOをしてさらに成長するためには、会社がすでに認識しているように、組織のシステム化が必要である。

・バイオ事業や新規事業の集中と選択

バイオ技術を活用した新規事業に挑戦し、成果が出つつあるが、多くの事業が小粒で、かつOEM生産であったり、下請けであったりする。小さな事業を多くではなく、選択と集中で太い柱を何本か立てないと、収益の持続的成長が困難となる。

・大学連携事業での知財の取り扱い

大学等と連携し、多くの新規事業の種を持っている。大学等の研究者にとって、ありがたい存在である。今後大学の社会貢献や自律が求められているので、知財を含む技術移転が厳しくなる。単なる開発便利屋から脱し、この研究者対応から大学に深く食い込む必要がある。

No.608 AOSモバイル株式会社(代表取締役 原田 典子)

ドイツで育った国際人である原田氏にとって、コミュニケーションという視点から日本の企業や組織に課題が多く、海外のコミュニケーションツールを日本で普及させたいという意欲が強かった。AOSテクノロジーのもとで、B2Bモバイルコミュニケーションアプリを開発し、子会社としてIPOを目指している。

・親会社の既存の技術や知財に加えて販路の積極活用

モバイルなどの消えた記録の復元技術で、警察等に深く浸透しつつある親会社の持っている既存の技術・知財・販路の積極活用ができる優位さが強みである。BtoBの中で、公官庁や信用を重視する団体は多い。どの団体から参入するか戦略性が重要である。

・将来の競合に対抗するスピード感

固有の知財取得もあるが、現在オンリーワンベンチャーであっても、将来の市場拡大と共に、大手競合が出てくる。顧客志向で、課題特化、シンプル、補完的アプリケーションであり、顧客の課題解決が明確であるので、スピード感をもって成長していただきたい。

・開発中心の経営体制からの脱皮

AOSグループの子会社としてIPOを考えているが、グループの中で、開発・営業・管理全体の自立が不可欠である。グループ内で共有・共同すべきことと、自社独自でそろえるべきことを明確にする必要がある、次の東京オリンピック前の2019年にはIPOが終わっているような経営体制の整備が必要である。

No.609 空色株式会社(代表取締役 中嶋 洋巳)

スタイリストの提案力をいかして、20~30歳代のアパレルのファッションコーディネートを支援するコミュニケーションEコマースの運営を目的として2013年に設立した。開発した「PRIMODE」サイトをリリースしたばかりであるが、男性・女性の反応や良好で、ほぼ半々である。関係者からは高い評価を受けているが、次の諸点を再考する必要がある。

・サイトに関心を示す関係者の連携と活用

ファッション業界の地殻変動、小売業一般の低迷が進み、消費者抱え込みのためのネット分野の事業拡大がままならない現状で、アパレル製造業・卸売り・小売りと多くの関係者が、関心を持つビジネスモデルである。どこと優先的に連携するか、将来的な自己のポジショニングを明確にした戦略性が重要である。

・スタイリストの組織化とシステム化

チャットでスタイリストがファッション・コーディネートをアドバイスし、物販取引や紹介料で収益を上げるビジネスモデルである。事業拡大には、スタイリストの質と量の確保が重要であるが、口コミ的世界であり確保には問題ないということである。しかし、早晩人力から人工知能を加えたシステム対応を検討する時期が来る。

・データをキャッシュ化する事業展開

チャットからの多様な個人情報データベースの収集が可能である。収集したデータを、アパレルユーザー、アパレルメーカー、衣料小売り、さらにインテリア関係業者に対して有料サービスを提供し、キャッシュ化するまでのビジネスチェーンを構築できると、プラットフォーム企業に脱皮できる。