「㈱Warrantee、カプセルウェア㈱」

No.597　株式会社Warrantee（代表取締役 庄野 裕介）

大学卒業後、大阪府のビジネスプランコンテストで、家電商品等のスマートアプリによる保証書の電子化サービスの提案をした。審査員のサンブリッジの創業者アレンマイナー氏から高い評価を受けたことが後押しとなり、起業している。個人は多くの家電商品を購入した時の、保証書の保管期間の手間や、保証期間のバラバラ、問い合わせの面倒などを解決しようとしている。身近な世の不合理という課題解決に着目した起業であるが、家電等の使用者や中古品取引業者等の情報データベースにもなり、家電等メーカーにとって不良品が出た時の回収情報も提供できるので、広い裾野のプラットフォームビジネスの可能性を秘めている。まだ、仕組みの開発をし、事業をスタートしたばかりである。経営陣の新体制もほぼ整いつつあるが、ＩＰＯに向けては、次のような課題を早急にクリアする必要がある。
① 収益モデルの明確化
　消費者であるユーザー向けの保証書や説明書の管理サービスは無料で提供し、社会の認知と普及を図ろうとしている。収益モデルは、住宅・ガスを始めペーパーレスや訪問サポートをする企業向けと、メーカーや通販会社等の購買情報の収集・解析等ビッグデータを活用する企業向けにデータを提供することで収入を確保しようと考えている。企業向けサービスを、いかにキャッシュ化するかの仕組みを明確にする必要がある。
② 広い多様な市場に対する参入障壁の確立
　家電製品等の保証書の電子化サービスという身近な世の不合理という課題解決に着目した起業であるので、底辺市場が広いという特徴がある。メーカー別にしか発行されていなかった保証書を、ユーザーという消費者視点のビッグデータとして活用できる。時代にマッチした事業ともいえるが、競合会社が、今後急速に参入する可能性が高い。知財による参入障壁を確立する必要がある。なお、各家庭に入り込むことができる業者が、家庭内にある電化製品等の関連データを収集する場合、個人の機密でもあるので、データの活用には十分配慮する。
③ 社会的認知を一気に進め、情報の一定量の把握を
収益モデルが企業向けと言えどもBtoBtoCモデルが基本である。各家電製品情報と、これを持つ個人・家庭や事業所、さらに家電製品などを生産するメーカーや販売店との関係を繋ぎ、家電製品等の情報を一気に大量把握しなければ、次の成長ステージに上がれない。社会認知を得ながら、いかなるチャネルから入ると効率的かを充分考慮する必要がある。②の知財の確立がないまま、寡占化している大手家電メーカー等とＷｉｎ－Ｗｉｎ関係を築くのは困難かもしれない。周辺のサービス業との連携から入るのも一方法である。

No.598　カプセルウェア株式会社（代表取締役安井 慎二）

（情報の漏えいは、外からのアタックよりも、80%が内部要因によるものであり、この中には誤送信が30%含まれている。このような情報漏えい防止は、重要情報につきパソコン内で処理するスペースを特定し、重要情報を送付する相手を特定し、特定相手間送受信しか情報を開封できず、相手もパソコン内で処理するスペースを特定している状態を設定するという極めてシンプルな方法である。相互のパソコン上での場所認証セキュリティー技術を10年がかりで開発した宮野美英氏（現会長）と、安井氏とが出会ったことが、カプセルウェア設立のキッカケになっている。
情報漏えい対策ソフトには、簡易版としての企業間の情報共有を護るKeep NDA、プロジェクト共有で機密情報を護るSafe Project、有力ソフトに組込み又はＰＣメーカーで事前にバンドルして稼働情報を護るSafe Appの3種類がある。今年設立されたばかりの会社で、3年後にＩＰＯを目指しているが、次のような課題をクリアする必要がある。
① 経営チームの充実等を含むビジネスプランの策定
投資家で、カプセルウェアを設立した営業企画担当の社長と研究開発者の会長の両輪で経営チームを形成している。すでに、ソフト開発が終わっているパッケージソフトであるので、70%程度の粗利を予定し、ＩＰＯまでの資金は1億円程度で十分とあると考えている。ただし、ＩＰＯのためのＣＦＯを含む人材の確保やガバナンス体制の整備コスト、セキュリティー市場への新規参入のための有能な人材確保や販促活動という市場開拓のコスト等さらに詳細なビジネスプランの策定が必要である。
② 手離れの良いビジネスで代理店による事業拡大
　すでに試行的に警察関係などに導入実績があり、高い評価を受けている。手離れの良いビジネスであるので、代理店などによる事業拡大を目指している。国民や企業の機密情報を預かる公官庁及び関係組織、将来の製品開発関係の組織等、典型的な団体、すなわち市場確保するための扇の要になる組織に、Safe Projectを導入するかが今後の展開を左右する。代理店販売はKeep NDAが中心になると思うが、誰かが導入すると、その送信相手も導入せざるを得ないという双方向の特徴を活かした事業拡大を期待したい。
③ 機密漏洩対策市場の急拡大と競合
　マイナンバー制度による個人情報の一元管理とセキュリティーの両輪が今後ますます重要になってくる。企業や公官庁における重要な機密情報の漏洩対策は、情報化時代のインフラとして、監視管理型から自動組込み型に変化せざるを得ない。シンプルな当社の技術がクラウド時代にマッチしているといえるが、市場の急拡大と共に、さらに進化した技術を開発した競合相手の出現の可能性がある。情報セキュリティー市場は、常に追いかけっこである。次世代の開発を当然着手していることと思うが、優秀な開発人材の確保も不可欠である。日本発・日本本社のセキュリティー技術が、Windows10等に標準的に組み込まれていることを期待したい。