「「資本政策」について（１）」

　事業計画発表会の主な目的は、事業提携・資金調達・人材確保・会社ＰＲ等であると思われます。最近のインディペンデンツ事業計画発表会のコメンテーターをしていると、若干ではありますがこれらの目的を果たすためには説明が足りていないように感じています。特に、ベンチャー企業にとっては資金調達は最大のテーマでありますが、事業計画発表会においては、資金調達およびそれを計画する資本政策について練られたものが少ないような気がします。
　そこで、今回から２回ないしは３回にわたり、資本政策について考えてみたいと思います。

① 資金調達の環境変化
　最近１，２年、新聞紙上等でＩＴ・ゲーム系のベンチャー企業の大型の資金調達をよく目にします。２０１３年には１０億円を超える資金調達も１０件超、１億円を超える投資が７０件前後もあったそうです。このような状況は今までにはなかったように思われます。
　『起業のエクイティ・ファイナンス』（ダイヤモンド社）の磯崎哲也氏によれば、この活況は、楽天・ＤｅＮＡ等といった時価総額１０００億円を超えるベンチャーの「成功体験の蓄積」「人材供給の地合いの好転」「情報供給インフラの充実」など、ベンチャー活動を促進する「実態面が充実」してきていることと分析されています。しかしながら、このような環境をどんなベンチャー企業もが享受できるわけでもありません。このような環境であるからこそ、資本政策を良く知り、研究し、実効性を高める必要があるのではないでしょうか。

② 資本政策とは
　ベンチャー企業は、その成長過程において、どの段階でファイナンスを行い上場までのシナリオをどのように描くかが重要です。そこではまず、成長戦略があり、次に資金調達計画を策定し、マーケットの状況を見ながら資金調達を行っていくことになります。このプロセスを明確化したのが資本政策となります。別の言い方をすれば、「目標とする上場時期や上場市場を検討したうえで、資金調達や上場基準の充足などを目的として、株式上場までの新株発行および株式などを計画すること」をいいます。資本政策はそれぞれの会社に応じた「目標とする発行済株式総数」「目標とする株主構成への見直し」「証券取引所の定める形式基準の充足」「創業者利潤の実現」「中期経営計画に基づく資金調達」等を設定し、立案・実施するものです。
　上場を目指すベンチャー企業であれば必ず「資本政策」について検討・実行していくのですが、特に創業期のベンチャー企業はその知識についてあまり十分ではないことが多く、ときに資本政策に誤りがあり上場準備が止まることがあります。資本政策の誤りを正すのは、法的手続等、決して簡単ではありません。であるからこそ、正しい知識を十分に修得しておくことが重要です。

③ 資本政策の具体的手法
　具体的な資本政策の手法は、会社の状況によって様々なものがあり、会社にとって最適な手法を選択することは必ずしも容易ではないので慎重に検討する必要があります。具体的には、「第三者割当増資」「株主割当増資」「株式移動」「新株予約権」「株式分割」「株式併合」などがありますが、近時は、「種類株式」の活用、さらには、株式以外の資金調達として「クラウドファンディング」、「資本性ローン」の検討もその対象となってきています。
　これら具体的手法については次回に述べたいと思います。

※「THE INDEPENDENTS」2014年9月号 より