【國本 行彦】  1960年8月21日生。 東京都立志村高校卒業。 1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス（現・JAFCO）入社。 2006年1月5日（株）インディペンデンツ（現（株）Kips)設立、代表取締役就任。 2015年11月9日　特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ　代表理事就任（現副代表理事） 2020年6月　(株)ラクス社外取締役就任

　従来、起業は起業家の構想から始まっていました。しかし現在、ディープテック企業では、まず有望な技術テーマが設定され、それに対して資本や人材が組成されるケースが増えています。言い換えれば、起業の出発点が「起業家」から「技術」へと移行しつつあります。

　一方で、サービスやSaaS領域では、依然として起業家の発想や現場起点の課題認識が出発点です。これらの分野では事業は自然発生的に立ち上がり、起業家の役割は引き続き中核にあります。すなわち、すべてのスタートアップが同じ変化の中にあるわけではなく、領域ごとの差異はむしろ拡大しています。

　ディープテックにおいて自然発生的な起業が難しい背景には、研究開発の負荷の大きさがあります。量子、AI、半導体といった分野では、巨額の設備投資と長期の開発期間が必要となり、個人の着想だけで事業を立ち上げることは現実的ではありません。基盤技術は大学や大企業、国家プロジェクトが担い、スタートアップは応用や実装の領域で価値を創出する構造が一般化しつつあります。実際、グローバル・スタートアップ・キャンパス、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、科学技術振興機構（JST）、神戸医療産業都市などの取り組みは、技術シーズの創出や初期検証を支えています。また、東北大学や東京科学大学が認定された国際卓越大学で生まれた技術を、いかに事業化へとつなげるかも課題です。

　この変化は、担い手のあり方にも影響します。ディープテックでは、ゼロからの起業家よりも、企業の技術者による独立やスピンオフ、大学発スタートアップが中心となります。そのため、起業家教育の拡充だけで担い手を増やすことには限界があり、技術・資本・人材を一体的に組み合わせる仕組みが不可欠です。

　資金供給のあり方も変わりつつあります。従来はベンチャーキャピタルが中心でしたが、現在では政府系資金や事業会社による投資が組み合わされ、段階ごとに異なる資本が関与する分業的な仕組みが形成されています。創業、開発、事業化といった各段階で資金の性格が異なる以上、単一の資金源で全体を支えるモデルは成り立ちにくくなっています。

　さらに必要なのは、資本市場の整備です。日本では資金調達手段がVCとIPOに偏っており、開発期間の長い技術企業には適合しにくい状況です。今後は、地域版プロマーケット市場やセカンダリ市場の整備、プロジェクト単位での資金供給など、段階ごとにリスクを分解する仕組みが求められます。加えて、知財価値の可視化や評価手法の確立、さらには知財マーケットの創設も不可欠です。

　地域のスタートアップ支援の役割も再定義が求められています。ユニコーンの創出を目指すのか、ゼブラ企業として社会課題の解決を重視するのか、あるいは雇用創出や研究拠点としての機能を担うのか。それぞれの地域が自らの特性を踏まえ、目指す方向を明確にしたうえで支援を設計することが重要になると思います。

※「THE INDEPENDENTS」2026年4月号 - P.14 より