「AI関連発明の権利行使時の留意点 (1)」

 　原告による被告方法の実施結果は，別紙「原告による被告方法の実施結果」記載のとおりであり，被告による被告方法の実施結果は，別紙「被告による被告方法の実施結果」記載のとおりである。

　上記２つの実施結果は，両立しうるものというべきであり，また，それぞれの信用性を疑わせるような事情は特に認められないところ，後者の実施結果によれば，次の事実が認められる。すなわち，入力例①及び②によれば，摘要に含まれる複数の語をそれぞれ入力して出力される勘定科目の各推定結果と，これらの複数の語を適宜組み合わせた複合語を入力した場合に出力される勘定科目の推定結果をそれぞれ得たところ，複合語を入力した場合に出力される勘定科目の推定結果が，上記組み合わせ前の語を入力した場合に出力される勘定科目の各推定結果のいずれとも合致しない例（本取引⑥⑦⑭）が存在することが認められる。

　例えば，本取引⑦において，「商品店舗チケット」の入力に対し勘定科目の推定結果として「仕入高」が出力されているが，「商品店舗チケット」を構成する「商品」，「店舗」及び「チケット」の各単語を入力した場合の出力である「備品・消耗品費」，「福利厚生費」及び「短期借入金」（本取引①ないし③）のいずれとも合致しない。また，入力例③及び④によれば，摘要の入力が同一であっても，出金額やサービスカテゴリーを変更すると，異なる勘定科目の推定結果が出力される例（本取引⑮ないし⑱）が存在することが認められる。さらに，入力例⑤及び⑥によれば，「鴻働葡賃」というような通常の日本語には存在しない語を入力した場合であっても，何らかの勘定科目の推定結果が出力されていること（本取引⑲ないし㉒）が認められる。

　以上のような被告による被告方法の実施結果によれば，原告による被告方法の実施結果を十分考慮しても，被告方法が上記アのとおりの本件発明１３における「取引内容の記載に複数のキーワードが含まれる場合には，キーワードの優先ルールを適用して，優先順位の最も高いキーワード１つを選び出し，それにより取引内容の記載に含まれうるキーワードについて 対応する勘定科目を対応づけた対応テーブル（対応表のデータ）を参照することにより，特定の勘定科目を選択する」という構成を採用しているとは認めるに足りず，かえって，被告が主張するように，いわゆる機械学習を利用して生成されたアルゴリズムを適用して，入力された取引内容に対応する勘定科目を推測していることが窺われる。なぜならば，被告方法において，仮に，取引内容の記載に含まれうるキーワードについて対応する勘定科目を対応づけた対応テーブル（対応表データ）を参照しているのであれば，複合語を入力した場合に出力される勘定科目の推定結果が組み合わせ前の語による推定結果のいずれとも合致しないことや，摘要の入力が同一なのに出金額やサービスカテゴリーを変更すると異なる勘定科目の推定結果が出力されることが生じるとは考えにくいし，通常の日本語には存在しない語をキーワードとする対応テーブル（対応表のデータ）が予め作成されているとは考えにくいからそのような語に対して何らかの勘定科目の推定結果が出力されることも不合理だからである。