株式会社データミックス　代表取締役 兼 CEO　堅田 洋資 氏
　×　弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士 鮫島 正洋 氏

堅田：当社はデータサイエンス教育のスクール事業と、データサイエンス領域に特化した人材のキャリアサポート事業、スクールの卒業生である豊富な人材を生かしたコンサルティング事業などを行っています。柱となるスクール事業では9,480人が卒業し、データ人材として様々な分野で活躍しています。私たちの考えるデータサイエンスは、個人の課題発見力・課題解決力を引き出す思考・スキルです。そしてデータサイエンスを学んだ多くのビジネスパーソンとのネットワークがあり、そのコミュニティを通じて、質・量ともに圧倒的なスピードで新規事業を創り出すことができると考えています。

鮫島：昨今の生成AIの台頭と貴社の事業への取り組みについて教えてください。

堅田：当社では生成AIの活用方法を教えるスクールや生成AIを活用した業務改善や新規事業開発のお手伝いをするコンサル事業などを行っています。しかし、生成AIに関しては競合も多くあくまで流行に乗った事業の一つとして考えています。当社は教育事業を柱として得た豊富な人材とAIを活用して新たな事業を次々と生み出していくことを目的としています。

鮫島：オンライン試験システム「Excert」もその一つの事例ですね。

堅田：有人試験官と オンラインAI によるリアルタイム遠隔監視を実現しました。カンニングや問題流出等不正行為の防止・発見機能が特徴です。管理コストを上げずに受験者の選択肢を広げ、受験者数増加に寄与します。

鮫島：オンライン試験市場としては国家資格試験、民間資格試験、企業における昇進試験や採用試験などが考えられます。

堅田：国家資格に関して規模は最も大きいのですが、コンピューター化が進んでおらず市場として顕在化していないというのが現状です。民間資格に関してはTOEICや英検などニーズが多い英語関連の資格試験での実装ができたら数十億から数百億の市場規模があります。オンライン試験市場は海外でのニーズが強いですが競合も多くいます。

堅田：新しいものを生み出す際に、社内の人間ではなくスクールの卒業生が発想したアイデアを会社としてどう取り扱っていくべきか、知財としてどこに帰属するものなのかについてご教授ください。

鮫島：ある程度そのようなケースを想定して受講生と契約する必要があります。例として、他社で働く社会人受講生の人が、所属する会社でのシステム開発のためにスクールに通っており、卒論としてシステムを提出した場合、貴社が卒論のアイデアをベースに開発することは自由だという契約をあらかじめすることが重要です。
　今後スクールの卒業生の様々なアイデアから新しいものを生み出す際に、貢献した卒業生にどのように関わってもらうかというのは課題になってきます。本業がある方も多いと思うので、副業として関与してもらうのか、また副業から始まったカーブアウトといったことにも関わる論点となってきます。