「2021年IPOを振り返って」

2021年IPO125社の公開時点での合計時価総額は2兆6049億円と2020年度93社の合計1兆2113億円より2倍以上になりました。同じく1社当たりの平均時価総額は208億円で昨年度130億円に対して60％増加しています。

昨年度の時価総額1000億円以上のIPO社数はゼロでしたが今年は5社ある事もその原因の一つです。ただ、昨年IPOした会社の1年経った今年12月16日時点での公募割れ銘柄は35社と全体の37％です。また、合計公募調達額1957億円に対して、既存株主の売出合計額はその倍以上あり、ファンドを中心に資金回収が進んでいます。

一方で、赤字会社や売上に比べ時価総額の高いIPO企業も増えており、成長企業への資金供給も行われています。地方のIPO社数も39社と昨年27社に比べ4割増えました。中でも大阪は9社と関西地区が好調です。

ユニコーン企業を支えるＶＣ、機関投資家や事業会社、そして株式投資型クラウドファンディングやエンジェル投資家など投資家層も広がり、未上場企業を巡る資金環境は大きく変化しています。資本政策やExitも多様化しており、それらの要因がIPOにどう影響するか2022年に注目しています。

＊TOKYO IPOサイトより数値計算


※「THE INDEPENDENTS」2022年1月号 - p3より