「バケーションレンタル運営代行でアジアトップを目指す」

バケーションレンタル運営代行でアジアトップを目指す

■日本で最も早く認可されたAirbnb運用代行会社

　2019年6月現在、日本には17,000件以上の住宅宿泊事業届出件数登録があります。Airbnb等のバケーションレンタルサイト（民泊仲介サイト）を利用して部屋を貸し出すホストが増えている中、Airbnbアカウントの開設から運用、ゲスト対応、清掃の手配まで民泊の運用に必要な一連の業務を代行するのが私たち民泊運用代行業者です。
　当社は2014年から収集を始めたAirbnbのビッグデータを活用し、Airbnbの上位表示ルールに合わせたリスティング最適化や価格変動の自動分析を行うことでホストの収益の最適化に貢献している点が強みです。毎月の売上の15％を成功報酬として徴収する運営代行モデルと、当社が不動産オーナーと直接賃貸契約を結ぶサブリースモデルの二つの事業モデルを取っています。

■民泊×マンスリーマンションのハイブリッド運用

　2018年に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）により、旅館業法の許認可がなくても届出だけで民泊運用が可能になった一方、年間最大営業日数が180日までという制限が設けられました。そこで、当社は年間で180日を民泊として、残りの185日を留学生向けのマンスリーマンションとして営業するハイブリッド運営モデルの運用を進めています。サービスアパートメントの紹介プラットフォームを運営するシンガポールのMetroResidences社や中国人留学生向けマンスリーマンション仲介業者との提携を結び、共同開発物件を増やしています。

■今後の事業展開

　　2019年夏に資金調達を実施し、2020年のオリンピック開催までに人材採用やマーケティング活動、サブリース物件の獲得を強化していきます。海外進出を本格的にスタートし、タイでの代行物件数拡大を進めます。上場を経て、日本とアジア主要都市で都市型&リゾート型民泊やスモールホテル等を1万件規模で獲得し、アジアNo.1ブランドを目指します。

※2019年8月号掲載時点での情報です