「「当社の最大の強みは、外国人と保育士の採用力にあります」」

＜起業家インタビュー＞

株式会社リノヴェ 代表取締役 柏木 陽佑 氏

「当社の最大の強みは、外国人と保育士の採用力にあります」

事業所内で英語教育を行う事業所内英語保育園を展開。
地域密着型のグローバル子育て支援で地方創生を目指す起業家。

政府は待機児童解消対策として企業内保育所の設置要件と補助金支給要件の緩和を決定しました。

全国には約3万の認可保育施設がありますが、基準面積等のハードルが高く新規設置は難しい状況です。一方で企業内保育所（認可外）は、ほとんどが補助金対象外だったので事業収支が厳しく4,480カ所（2015年）に留まっています。今年5月に決定された新制度では、最大1億3000万円の建設補助金と認可保育所並みの運営助成金が事業者に支給されます。政府は保育施設受入目標の半分の5万人を企業内保育所によって2017年度までに達成する計画です。

待機児童40万人と言われる中で株式会社による保育所市場への参入が増えています。

地方自治体は直営方式から公設民営化を進めており、社会福祉法人だけでなく学習塾・介護事業者・鉄道会社など異業種からの株式会社による認可保育園参入も増えています。しかし、いずれ待機児童問題が解消される時に生き残れるのは特徴ある保育所になると思います。

事業所内での英語学童保育所の展開で差別化を図る戦略です。

病院内や企業内の保育所は事業者にとっても優秀な社員採用、社員満足度向上への効果が期待できます。しかし地方の事業所内保育所の多くは少規模で経営が不安定な状況が続きます。実際に2015年度は126カ所の事業所内保育園が閉園しています。事業所内保育園で英語教育を行う英語学童保育園は、通常の見守り型保育所に比べて付加価値が高い分だけ保育料収入が上がり経営は安定します。複数の企業による運営方式も可能であり、従業員以外の地域の社外児童の受け入れできるので採算性が向上します。

学童英語教育保育園に関心ある法人顧客候補を教えてください。

現在は、阿南、松山、滋賀（今年度開園）の3カ所の運営を受託先は、病院、流通事業者、不動産デベロッパーです。従業員300～1,000人で遊休不動産を持っている地方の法人で、女性従業員の比率が高く、労働集約事業型で社員定着を図りたい法人が主要な顧客候補になります。

保育所内で英語教育を行う事についてのユーザー評価はいかがですか？

当社の運営する保育園では、保育料8万円（うち英語教育5万円）を選択される方が大半です。2020年を見据えて小・中・高等学校を通じた新たな英語教育改革が実施され、幼少期からの英語教育に対する関心度合は高まっています。認可外である英語学童保育園では、最大20時半まで、土・祝日も運営しています。保育園内は英語のみに徹底する当社独自のカリュキュラムで運営されるので園児のバイリンガル化が加速されます。

保育士確保が困難な状況が続く中、人材確保をどのように行っていきますか。

当社の最大の強みは外国人と保育士の採用力にあります。英語教育という付加価値があるため、保育士の給与は業界平均より20%以上高く設定できます。英会話と保育の両方の事業経験がある当社執行役員の村田と共に開発したバイリンガル保育士を採用育成するノウハウも有しています。外国人に対しては保育士補助という資格取得支援も行い、3年雇用を前提としたストックオプションも発行しているので優秀な社員が採用できます。

保育園に必要とされる施設条件について教えてください。

定員40名の事業所内保育施設の場合、延べ床面積160平米が最低ラインです。広ければ広いほど園児が集まりやすく保育環境も良くなります。人員配置は保育士が4～5名に外国人講師1名が基準です。

故郷である徳島県阿南市で法人向け英会話教室からスタートしました。

阿南は消滅可能自治体ワースト10の町でここを何とか活性化したいと思い、2011年に前職で経験のあった英会話教室を日亜化学社員向けに始めました。実は私の母は保育園を運営しており教育事業には関心がありました。そこで英語と保育を組み合わせた事業所内英語保育園を病院内職員向けが大変好評だったので事業化に踏み切りました。

保育園の受託運営というビジネスモデルで今後も展開していくのですか？

事業所内保育園という当社オリジナルモデルを四国近畿圏中心に展開していきます。今後の方向性としては、学童保育の中でＩＴ教育まで広げていく事と、事業所向けグローバル人材教育の二つを目指しています。いずれにしても人材採用力がポイントになると考えています。

本日はありがとうございました。最後に、これからのビジョンについてお聞かせください。

英語学童保育所での語学教育を軸にグローバル人材育成と異文化交流までを地域密着型で行い地方創生に貢献したいと思っています。これからは企業が福祉や保育の一端を担う時代です。株式上場する事で行政機関との信頼関係を築き、税金のかからない「保育」の仕組みを実現したいと考えています。

※「THE INDEPENDENTS」2016年7月号 - p4-5より