「2025年に向けた医療介護事業戦略」

No.658　株式会社日本介護福祉グループ（創業者・会長 藤田 英明 氏）

2025年に向けた医療介護事業戦略

【介護分野の将来に向けた事業活動】
　65歳以上の高齢者は2025年に3,636万人（総人口比30%）となり、2025年には人口比40%にまで高まると予想される。そして特別養護老人ホーム待機問題、在宅復帰施設の機能不全、一人暮らし高齢者世帯、認知症高齢者、低所得高齢者などの増加等様々な問題がある。それに対する介護従事者の慢性的不足（高い離職率）、社会保障費の増大もあります。
　そこで我々は現状の介護保険制度持続可能性について最悪シナリオを想定して新たな事業計画を立てました。

(1)既存の茶話本舗（デイサービス事業者）の質的向上と、ＩＴ化による情報公開
(2)18名デイサービス＋9名個室夜間対応型の新築デイサービス業態の展開
(3)学習プログラム付き放課後デイサービス
(4)Ｍ＆Ａ支援事業、他

　私が会長を務める「一般社団法人全国通所介護事業者連合会」では、全国40,000のデイサービス事業所が連携・協力して、政策や施策を提案することによって、在宅生活を送る高齢者が人間としての尊厳を担保され、住み慣れた地域社会の中で「自分らしく」生き、「自分らしく」死ぬことができる超高齢社会を実現することを目的とした活動を行っています。介護保険被保険者加入年齢の引き下げなど歳入増に向けた施策や、補足給付（家賃・食費）に代わる「家賃補助制度」の創設、外国人介護従事者の受け入れ拡充、介護ロボットの導入と人員配置基準緩和などの具体的政策提言を行っています。

2016年3月7日東京インデペンデンツクラブ　東京21ｃクラブにて